福岡・直方市長が刑事事件の弁護人に就任するのは問題なのか
報道された「市長が弁護人」の背景
福岡県直方市の市長が、詐欺未遂で起訴された元警視の弁護人を務めたという報道がありました。現職の市長が刑事弁護を担当するのは珍しく、多くの人が疑問を抱いたようです。
結論：法律上の問題はない
まず、市長が弁護人を兼務することは法律上の制限はありません。地方自治法で兼職禁止が定められている立場は限定されており、弁護士業務はその対象ではありません。
兼務による「公務への影響」は？
ただ、裁判と公務が重なる可能性はあります。しかし、市長としての職務を十分にこなしていれば、それだけで法的な問題になることはありません。最終的には、市民が選挙で判断することになります。
評判や選挙への影響もあり得る
一方で、刑事弁護は批判を受けやすい分野です。市長が弁護人になれば、住民の反感を買う可能性もあります。それでも引き受けたのは、市長自身の信念による行動と評価できます。
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千葉県弁護士会所属
プロスペクト法律事務所
弁護士 坂口 靖