警察から呼び出しを受けたらどうすればよいか

警察から突然電話があり、「話を聞きたいので来てください」「事情を確認したい」と言われると、多くの方は強い不安を感じると思います。自分は疑われているのか、参考人なのか、警察署に行ったら逮捕されるのか、何を話せばよいのか、すぐには判断できないことが多いはずです。

警察からの呼び出しは、必ずしも逮捕を意味するものではありません。逮捕・勾留されず、在宅事件として警察署で事情聴取や取調べを受けるために呼び出されることもあります。

一方で、事件の内容や捜査の進み方によっては、呼び出し後に逮捕が問題になる場合もあります。呼び出しの段階でどう対応するかは、その後の取調べ、供述調書、逮捕・勾留、不起訴の見通しに影響することがあります。

このページでは、千葉で警察から呼び出しを受けた方に向けて、まず確認すべきこと、取調べで注意すべきこと、スマートフォンや資料の提出を求められた場合の対応、会社や学校への影響、弁護士に相談する意味を整理します。

警察からの呼び出しとは何か

警察からの呼び出しとは、事件について話を聞くために、警察署などへ来るよう求められることをいいます。呼び出しの理由はさまざまです。

被疑者として疑われている場合もあれば、参考人、目撃者、被害者、関係者として話を聞かれる場合もあります。電話の時点では、自分がどの立場で呼ばれているのか分からないことも少なくありません。

呼び出しを受けたときは、まず「何の件で呼ばれているのか」「自分は被疑者なのか、参考人なのか」「いつ、どこの警察署に行くのか」「担当者の名前と連絡先は何か」を確認することが大切です。

呼び出しは任意なのか

逮捕や勾留を受けていない人に対する警察の呼び出しは、任意の出頭要請として行われることがあります。任意であれば、法律上は出頭を拒否したり、取調べの途中で退去したりできる場合があります。

ただし、「任意だから無視してよい」という意味ではありません。理由なく連絡を取らない、約束した日時に行かない、何度も呼び出しを避けると、逃亡のおそれがあると見られる可能性があります。

仕事、学校、体調、家庭の事情などで指定された日時に行けないことはあります。その場合は、連絡をせずに放置するのではなく、担当者に事情を伝え、日程変更が可能か確認することが重要です。

呼び出しを無視するとどうなるのか

警察からの呼び出しを無視し続けると、捜査機関から「逃亡のおそれがある」と見られる可能性があります。事件の内容や証拠関係によっては、逮捕状の請求につながることもあります。

もちろん、一度日程が合わなかったから直ちに逮捕されるというものではありません。重要なのは、連絡を放置しないことです。行けない理由がある場合には、早めに連絡して日程調整を求めることが大切です。

一方で、自分が疑われている可能性がある場合には、何も準備せずに出頭するのも不安が残ります。呼び出しの理由や自分の立場を確認し、必要に応じて出頭前に弁護士へ相談することを検討してください。

まず確認すべきこと

警察から呼び出しを受けたら、慌ててその場で詳しい説明をしすぎないようにしながら、必要な情報を確認してください。

確認したいのは、警察署名、担当者の氏名、部署、電話番号、呼び出し日時、呼び出しの理由、何を持って行く必要があるのか、自分の立場が被疑者なのか参考人なのかという点です。

ただし、電話で詳しく事件内容を聞かれた場合、焦って説明しすぎることには注意が必要です。電話でのやり取りも、その後の取調べで問題になることがあります。記憶があいまいなことや、確認していないことを断定的に話さないようにしましょう。

自分が被疑者なのか参考人なのか

警察から呼び出されたとき、自分が被疑者として疑われているのか、参考人として事情を聞かれるだけなのかは、非常に重要です。

被疑者として呼ばれている場合、取調べでは黙秘権が告げられ、供述調書が作成されることがあります。供述調書は、その後の処分や裁判で重要な資料になることがあります。

参考人として呼ばれている場合でも、話の内容によっては後に被疑者として扱われる可能性があります。最初は「事情を聞くだけ」と言われていても、自分の説明が事件への関与を示す内容になれば、立場が変わることがあります。

そのため、「参考人だから何を話しても大丈夫」と決めつけるのは危険です。自分の立場が分からない場合は、警察に確認し、それでも不安が残る場合は出頭前に弁護士へ相談することを検討してください。

呼び出し後に逮捕されることはあるのか

警察から呼び出されたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。在宅事件として、呼び出しと取調べを繰り返しながら捜査が進むこともあります。

一方で、呼び出しに応じて警察署に行った後、その場で逮捕されることもあります。逮捕は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、逃亡や証拠隠滅のおそれなど逮捕の必要性がある場合に問題になります。

特に、被害者や共犯者がいる事件、証拠隠滅が疑われやすい事件、否認事件、重大な事件、呼び出しに何度も応じていない場合などでは、逮捕の可能性を意識する必要があります。

逮捕された場合には、短い時間で手続が進みます。警察は、逮捕から一定時間内に本人を釈放するか、検察官へ送致するかを判断します。その後、検察官が勾留を請求するかどうか、裁判官が勾留を認めるかどうかが問題になります。

逮捕後の流れが不安な方は、千葉で刑事事件により逮捕された方へのページも確認してください。

勾留されるとどうなるのか

逮捕後、さらに身体拘束を続ける必要があると判断されると、勾留が問題になります。勾留が決まると、仕事、学校、家庭生活への影響が大きくなります。

勾留の判断では、住居があるか、証拠隠滅のおそれがあるか、逃亡のおそれがあるかなどが問題になります。呼び出しの段階であっても、身元が安定していること、家族の監督体制があること、被害者や関係者に接触しない環境があることなどを整理しておく意味があります。

釈放や勾留を避けるための対応については、千葉の刑事事件で釈放を目指す方へのページも参考になります。

呼び出し前に準備しておくこと

警察へ行く前に、事件に関する事実関係を整理しておくことが大切です。いつ、どこで、誰と、何があったのか、自分が見たこと、聞いたこと、実際にしたこと、記憶があいまいなことを分けて整理してください。

メッセージ、通話履歴、領収書、写真、位置情報、勤務シフト、学校の予定、交通系ICカードの履歴など、事件の内容によっては、客観的な資料が重要になることがあります。

ただし、証拠になりそうなデータを削除したり、編集したりすることは避けてください。証拠隠滅を疑われると、逮捕や勾留の判断に影響するおそれがあります。

取調べで何を聞かれるか分からないまま行くと、不安や焦りから不正確な説明をしてしまうことがあります。自分の記憶に自信がない部分を無理に断定しないこと、分からないことを分からないと言うこと、調書の内容をよく確認することが大切です。

取調べで注意すべきこと

取調べでは、警察官から事件について詳しく質問されます。認めている事件であっても、否認している事件であっても、供述内容は非常に重要です。

取調べでは、話した内容をもとに供述調書が作られることがあります。供述調書は、単なるメモではなく、後の処分や裁判で使われる可能性がある重要な書面です。

そのため、調書に署名押印を求められた場合には、内容をよく読んでください。自分の話した内容と違う、表現が強すぎる、記憶があいまいなのに断定されている、認めていないことを認めたように書かれていると感じた場合には、訂正を求めることが大切です。

納得できない調書に署名押印する必要はありません。取調べへの対応について詳しく知りたい方は、千葉の刑事事件で取調べが不安な方へのページも参考になります。

黙秘権は使えるのか

被疑者には、自分の意思に反して供述しない権利があります。黙秘権は、何も話さないという形だけでなく、答えたくない質問には答えないという形で問題になることもあります。

もっとも、黙秘権を使うべきかどうかは、事件の内容や証拠関係によって変わります。何でも話せばよいわけでも、何でも黙ればよいわけでもありません。

たとえば、事実関係に争いがない事件では、反省や被害者対応、再発防止策をどのように示すかが重要になる場合があります。一方で、やっていないことまで認めてしまうと、後から訂正が難しくなることがあります。

呼び出しを受けた段階で、何を話すべきか、何を話さないべきか判断が難しい場合には、取調べ前に相談する意味があります。

録音・録画される取調べもある

事件の種類によっては、取調べの録音・録画が行われることがあります。特に重大な事件では、取調べの過程を記録する制度が問題になります。

もっとも、すべての取調べが録音・録画されるわけではありません。録音・録画がない取調べでも、供述調書が作成されることがあります。

録音・録画の有無にかかわらず、自分が何を話したのか、調書にどのように書かれたのかを確認することが重要です。取調べの場で不安がある場合には、無理にその場で判断せず、弁護士に相談したいと伝えることも検討してください。

スマートフォンや資料の提出を求められたら

警察からの呼び出しでは、スマートフォン、パソコン、通帳、契約書、領収書、写真、メッセージ履歴などの提出を求められることがあります。

令状に基づく差押えなのか、任意提出なのかによって意味が変わります。任意提出と言われた場合でも、警察署で求められると心理的な圧力を感じることがあります。何を提出するのか、提出すると返ってくるのか、コピーで足りるのか、内容を確認してよいのかを整理することが大切です。

任意に提出した物は、捜査機関に領置されることがあります。いったん提出すると、すぐに返ってくるとは限りません。仕事や学校生活に必要な物であれば、返還の見通しや代替手段も考える必要があります。

提出を求められた資料やデータについて、焦って削除、編集、隠すと、証拠隠滅を疑われるおそれがあります。特にスマートフォンやパソコンのデータは、削除したつもりでも履歴が残ることがあります。

自宅捜索や差押えが関係している場合は、自宅捜索を受けたらどうすればよいかのページも確認してください。

パスコードやアカウント情報を聞かれた場合

スマートフォンやパソコンの提出を求められた際に、パスコード、暗証番号、アカウント情報、クラウドサービスへのログインについて聞かれることがあります。

その場でどこまで応じるべきかは、事件の内容や求められている内容によって変わります。単なる所有者確認なのか、任意の協力を求められているのか、自分に不利な説明を求められているのかを整理する必要があります。

判断に迷う場合は、すぐに答えず、弁護士に相談したいと伝えることも考えられます。焦って対応すると、その後の取調べや供述調書に影響することがあります。

通信履歴やデータが問題になることもある

事件によっては、通信履歴、メッセージ、通話記録、SNSのやり取り、位置情報、送金履歴などが捜査の対象になることがあります。

捜査機関が通信事業者などに対し、一定期間、通信履歴を消去しないよう求める制度が問題になる場合もあります。本人が端末上のデータを消しても、別の場所に記録が残っていることがあります。

そのため、「消せば大丈夫」と考えてデータを削除することは危険です。何が残っている可能性があるのか、どのような説明をする必要があるのかを整理することが大切です。

会社や学校に知られることはあるのか

警察から呼び出しを受けた段階では、必ず会社や学校に知られるわけではありません。在宅事件として仕事や学校に通いながら対応できる場合もあります。

ただし、取調べの日程が勤務時間や授業時間と重なる場合、何度も呼び出される場合、事件が職場や学校と関係する場合には、会社や学校への説明が問題になることがあります。

また、呼び出し後に逮捕や勾留となった場合には、欠勤・欠席が長引き、会社や学校に知られる可能性が高くなります。安易に虚偽の説明をすると、後で説明が合わなくなり、信頼関係に影響することがあります。

会社や学校への影響が心配な方は、会社・学校に知られたくない方へのページも参考になります。

実名報道が心配な場合

警察から呼び出された段階で、「報道されるのではないか」と不安になる方もいます。呼び出しを受けただけで必ず実名報道されるわけではありませんが、事件の内容、社会的関心、逮捕の有無、本人の立場などによって報道リスクが問題になることがあります。

特に、重大事件、被害が大きい事件、社会的立場が注目されやすい事件、学校や職場に関係する事件では、報道への不安が強くなることがあります。

報道を完全に防げるとは限りませんが、逮捕や勾留を避ける対応、不起訴、示談、取調べ対応を早めに検討することで、生活への影響を抑えられる場合があります。

実名報道については、実名報道を避けたい方へのページも確認してください。

被害者がいる事件で呼び出された場合

暴行、傷害、窃盗、万引き、器物損壊、痴漢、盗撮、交通事故など、被害者がいる事件で呼び出された場合には、被害者対応が重要になることがあります。

被害者への謝罪、被害弁償、示談が進むことで、不起訴や早期解決に向けた事情として考慮されることがあります。ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。

また、本人や家族が焦って被害者へ直接連絡すると、被害者に不安を与えたり、証拠隠滅や口裏合わせを疑われたりするおそれがあります。被害者対応は、方法やタイミングを慎重に考える必要があります。

示談を考えている場合は、千葉の刑事事件で示談したい方へのページも参考にしてください。

不起訴を目指すために考えること

警察から呼び出しを受けた事件でも、不起訴を目指せるかどうかは、事件の内容によって異なります。証拠関係、被害者の有無、本人の認否、前科前歴、被害弁償や示談の状況、再発防止策などが問題になります。

不起訴の中でも、実務上よく問題になるのが起訴猶予です。起訴猶予とは、犯罪の疑いがある場合でも、事件の内容、本人の事情、犯罪後の状況などを踏まえ、検察官が裁判にかけないと判断する処分です。

被害者がいる事件では、示談や被害弁償が「犯罪後の状況」として見られることがあります。被害者がいない事件でも、再発防止策、通院、生活環境の改善、家族の監督体制などが問題になることがあります。

呼び出し段階で適切に対応できれば、逮捕や勾留を避けながら、不起訴に向けた準備を進められる場合があります。反対に、取調べで不正確な供述をしたり、被害者対応を誤ったりすると、見通しが悪くなることがあります。

不起訴を目指す対応については、千葉で不起訴を目指す方へのページも確認してください。

弁護人を選任できるのは本人だけではありません

警察から呼び出しを受けた段階でも、弁護士に相談することはできます。また、本人が逮捕された場合には、一定のご家族が本人とは別に弁護人を選任できる場合があります。

逮捕・勾留されている場合でも、弁護人は立会人なしで本人と接見し、取調べ対応、黙秘権、供述調書、家族への連絡、釈放に向けた事情の整理などについて助言することができます。

資力の問題で弁護人を選任できない場合には、一定の要件のもとで国選弁護制度が問題になることもあります。ただし、呼び出しの段階や在宅事件では、国選弁護人が当然に付くとは限らないため、早めに相談先を確認することが大切です。

家族ができること

家族が警察からの呼び出しを知った場合、まずは本人を責めるよりも、状況を整理することが大切です。何の件で呼び出されたのか、いつどこへ行くのか、本人が何を認識しているのか、会社や学校への影響があるのかを確認してください。

家族が焦って警察に詳しく説明したり、被害者へ直接連絡したり、本人に「こう言えば大丈夫」と決めつけて伝えたりすると、かえって不利になることがあります。

本人が未成年の場合や、呼び出し後に逮捕される可能性がある場合には、家族の対応が特に重要になります。家族が早めに相談し、取調べ、接見、示談、会社や学校への説明方針を整理することが大切です。

家族が逮捕された場合の対応については、家族が逮捕されたらのページも参考になります。

少年事件で呼び出しを受けた場合

未成年の子どもが警察から呼び出しを受けた場合、保護者としては非常に不安になると思います。少年事件では、成人事件とは異なり、家庭裁判所での手続や保護処分の可能性が問題になることがあります。

警察の呼び出しで何を話すか、学校に知られる可能性があるのか、被害者対応をどうするのか、家庭での監督体制をどう整えるのかは、その後の見通しに影響することがあります。

未成年だから大きな問題にならないと考えるのも、逆にすぐに退学や重い処分になると決めつけるのも適切ではありません。少年事件では、事実関係と生活環境を早めに整理することが大切です。

少年事件で保護者が確認すべきことについては、少年事件で保護者が確認すべきことのページも参考になります。

呼び出しを受けたら早めに相談する意味

警察からの呼び出しは、逮捕前の重要な段階であることがあります。この段階で事実関係を整理し、取調べ対応、被害者対応、会社や学校への影響、不起訴の可能性を考えておくことには大きな意味があります。

特に、初めて警察から呼び出された方は、取調べの雰囲気に圧倒されやすく、不安から必要以上に話してしまうことがあります。反対に、何も考えずに拒否的な態度を取ることで、誤解を招くこともあります。

弁護士に相談することで、自分が置かれている立場、出頭前に整理すべきこと、取調べで注意すべきこと、逮捕の可能性、示談や不起訴に向けた対応を確認できます。

千葉で警察から呼び出しを受けた方へ

警察から呼び出しを受けた場合、呼び出しの理由、自分の立場、取調べの内容、逮捕の可能性、会社や学校への影響、スマートフォンや資料の提出、不起訴に向けた対応など、短い時間で多くの不安が出てきます。

呼び出しを受けたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。一方で、軽く考えて準備せずに取調べを受けると、その後の見通しに影響することがあります。

千葉で警察から呼び出しを受け、不安を感じている方は、まず現在の状況を整理することが大切です。何の事件で呼ばれているのか、自分はどの立場なのか、何を話すべきか、何を確認すべきかを落ち着いて整理してから対応しましょう。

弁護士　坂口 靖

プロスペクト法律事務所 / 千葉県弁護士会所属

千葉で刑事事件に注力。逮捕・示談・不起訴のご相談に対応しています。