刑事事件は、警察などの捜査機関による捜査から始まります。逮捕されて身柄を拘束される事件もあります。逮捕されず、在宅で捜査が進む事件もあります。
逮捕されたからといって、有罪や前科が決まったわけではありません。反対に、在宅事件だから軽い事件だと決まっているわけでもありません。
警察が捜査した事件は、原則として検察官に送られます。その後、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。公判請求で起訴されれば刑事裁判に進みますが、事件によっては、公開の法廷で公判を開かず、裁判所が書面審理で罰金または科料を科す略式手続が選ばれることもあります。
同じ罪名でも、逮捕の有無や処分の見通しは事件ごとに異なります。事件名だけで、この先の流れを決めつけることはできません。
手続の全体像
- 警察などによる捜査
- 逮捕・勾留、または在宅での捜査
- 検察官への送致
- 起訴・不起訴の判断
- 公判請求の場合は刑事裁判
今、自分や家族がどの段階にいるかによって、確認しておきたいページが変わります。
| 現在の段階 | 起きること | 確認するページ |
|---|---|---|
| 捜査・呼び出し | 警察から連絡を受け、事情聴取や取調べが行われます。 | 警察から呼び出された方へ取調べへの対応 |
| 逮捕・勾留 | 本人の身柄が拘束され、勾留を続けるかが判断されます。 | 逮捕後の流れ勾留された場合 |
| 起訴・不起訴の判断 | 検察官が刑事裁判などへ進めるかを判断します。 | 不起訴を目指す方へ示談を進めたい方へ |
| 起訴後 | 証拠や争点を整理し、公判や保釈への対応を検討します。 | 起訴・刑事裁判保釈 |
逮捕事件と在宅事件
逮捕された事件では、短い時間で手続が進みます。警察段階から検察官への送致、勾留の判断へと進みます。家族が逮捕された場合は、まず警察署と逮捕日時を確認します。容疑名や本人の体調も確認してください。家族が最初に行うことは、家族が逮捕された方へのページで説明しています。
逮捕後の時間の流れは、逮捕後の流れをご確認ください。勾留が決まった後の面会や身柄解放については、勾留された場合で説明しています。
家族が本人と会えない場合でも、弁護士が接見できることがあります。接見で確認する内容は、弁護士接見のページをご覧ください。
在宅事件では、逮捕されないまま捜査が進みます。警察や検察から呼び出しを受けることがあります。身柄を拘束されていなくても、最終的には起訴か不起訴かが判断されます。警察から連絡を受けた段階で確認することは、警察から呼び出された方へのページで説明しています。
取調べでは、記憶と推測を分けて話すことが大切です。供述調書の内容も確認します。詳しくは、取調べへの対応をご確認ください。在宅事件の流れと、身柄事件との違いについては、在宅事件のページで扱います。
起訴・不起訴とその先
起訴・不起訴を決めるのは検察官です。前科を避けたい場合でも、対応は事件ごとに異なります。証拠を争う事件と、起訴猶予に向けた事情を整える事件では進め方が違います。不起訴の意味や確認事項は、不起訴を目指す方へのページをご覧ください。
被害者がいる事件では、謝罪や被害弁償を検討する場合があります。示談を検討することもあります。ただし、本人や家族から被害者へ直接連絡するのは注意が必要です。相手の負担を大きくしたり、捜査への働きかけと受け取られたりすることがあります。示談の進め方は、示談を進めたい方へのページで説明しています。
身柄拘束に関する対応は、現在の段階に応じて異なります。勾留前であれば勾留を避けるための働きかけ、勾留後は準抗告など、起訴後は保釈を検討します。詳しくは、釈放・保釈を求める方へのページをご確認ください。
公判請求によって起訴された場合は、刑事裁判への準備が必要です。証拠、争点、認否を確認します。事実関係を争う事件と、量刑が中心となる事件では、準備する内容が異なります。起訴後の流れは、起訴・刑事裁判のページで説明します。勾留が続いている場合は、保釈も検討します。
なお、当事務所では、被害を受けた側からの相談を受ける場合もあります。被疑者・被告人側の弁護とは、確認する証拠や進め方が異なります。
ご相談にあたって
千葉県内で刑事事件のご相談を受ける際は、まず現在の手続段階を確認します。警察段階か検察官への送致後か、身柄事件か在宅事件か、起訴前か起訴後かを整理します。そのうえで、何を先に進めるべきかを考えます。接見、取調べ、勾留への対応、示談、不起訴、保釈などから優先順位を整理します。
弁護人を自分で選んで依頼する場合は、依頼する時期や費用、担当する弁護士との方針を確認します。
相談時に分かる範囲で構いません。警察署、呼び出し日時、容疑名、逮捕・勾留の有無などを確認します。検察官から伝えられた内容があれば、それも整理します。分からない点を推測して埋める必要はありません。
複数の弁護士から説明を受け、対応方針や弁護士費用を比較して決めても構いません。
