交通事故では、相手がけがをしたのか、物だけが壊れたのかを最初に確認します。そのうえで、事故時の運転と、事故後の救護や通報を分けて考えます。
人が亡くなった、重いけがをしたという結果だけで、危険運転になるわけではありません。反対に、事故が軽く見えても、現場を離れたことで別の責任が問題になる場合があります。
交通犯罪に含まれる主な事件
運転上の不注意によって人を死傷させた場合は、過失運転致死傷が問題になります。前方不注視、信号の見落とし、交差点での安全確認など、どの注意を怠ったのかを確認します。
危険運転致死傷は、法律で定められた危険な運転によって人を死傷させた場合に問題になります。事故結果だけではなく、飲酒の状況、速度、車両を制御できたかなどを個別に見ます。
人身事故の後に負傷者を救護せず現場を離れた場合は、ひき逃げと呼ばれる事件が問題になります。物損事故の後に必要な危険防止措置や警察への報告をしなかった場合は、当て逃げと呼ばれることがあります。
| 事件 | 主に問題になること | 最初に確認する資料 |
|---|---|---|
| 過失運転致死傷 | 運転上の注意を怠り、人を死傷させたか | 実況見分、映像、診断書 |
| 危険運転致死傷 | 法律で定められた危険な運転に当たるか | 速度解析、飲酒検査、車両データ |
| ひき逃げ | 負傷者の救護や必要な措置を行ったか | 通報記録、映像、事故後の行動 |
| 当て逃げ | 物損事故後の措置や報告を行ったか | 通報記録、車両の損傷、映像 |
人身事故と物損事故を分けて確認します
相手がけがをした場合は、人身事故として捜査されることがあります。ただし、けががあれば、当然に運転者の刑事責任が認められるわけではありません。
運転者にどのような不注意があったのか、その不注意によってけがが生じたのかを確認します。事故前からあった症状や、治療内容との関係が問題になる場合もあります。
事故直後には痛みがなくても、後から症状が出ることがあります。そのため、当初は物損事故として扱われ、後から人身事故の捜査が始まる場合もあります。
一般的な交通事故と過失運転については、千葉の交通事故・過失運転事件で詳しく説明しています。
ご自身の事故に近い類型を確認する
- 相手がけがをした、または亡くなった → 過失の内容を確認
- 飲酒、速度、運転能力が問題になっている → 危険運転の該当性を確認
- 人身事故後に現場を離れた → 救護と通報の状況を確認
- 物損事故後に現場を離れた → 危険防止措置と報告を確認
事故後の救護・通報と、事故の認識を確認します
交通事故が起きたときは、負傷者の救護、道路上の危険を防ぐ措置、警察への報告が必要になります。何をすべきだったかは、けが人や現場の状況によって異なります。
「接触したことに気付かなかった」という説明がある場合は、衝撃、音、車両の損傷などを確認します。気付かなかったという説明だけで、当然に責任が否定されるわけではありません。
事故に気付いたものの、動揺して現場を離れたという場合もあります。その後どこへ行き、いつ警察へ連絡したのかまで確認します。
ひき逃げ、当て逃げ、危険運転については、千葉のひき逃げ・当て逃げ・危険運転事件をご確認ください。
実況見分やドライブレコーダーが確認されます
交通事故では、実況見分の内容、ドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃者の説明などが確認されます。信号の色、速度、相手との距離、ブレーキの時期を見ます。
車両の損傷、路面の痕跡、車載データなどが、事故状況を示す場合もあります。映像の一部分だけではなく、事故前から事故後までの流れを確認する必要があります。
ドライブレコーダーの映像や車両データを削除しないでください。相手や目撃者へ連絡し、説明を合わせようとすることも避けるべきです。
警察で説明するときは、覚えていることと、記憶が曖昧なことを分けます。実況見分や供述調書の内容が本人の認識と違う場合は、その場で伝える必要があります。
保険会社の対応と刑事事件は別の手続です
交通事故では、治療費、修理費、慰謝料などについて、保険会社が被害者と話し合うことがあります。ただし、保険会社の示談交渉と刑事事件への対応は同じではありません。
保険金が支払われたからといって、刑事事件が当然に終わるわけではありません。一方で、被害がどこまで回復されたかは、その後の処分で考慮される場合があります。
本人から被害者へ連絡するときは、相手の意向に配慮する必要があります。連絡を望んでいない相手へ、謝罪のために何度も接触することは避けてください。
運転免許の停止や取消しなどの行政処分も、刑事処分とは別に進みます。事故を起こしたから必ず免許を失う、仕事を続けられなくなると断定することはできません。
事故直後の記録が残っている段階で確認します
警察から呼び出された、事故後に現場を離れたことを指摘された、相手の診断内容が変わったという段階では、事故状況を確認します。
事故証明書、保険会社との連絡、診断書、ドライブレコーダー、車両の修理資料などを保管してください。時間が経つと映像が上書きされる場合もあります。
事故の刑事責任、被害者への対応、免許や仕事への影響は、分けて見通しを立てます。複数の弁護士から説明を受け、対応方針や費用を比較して決めても構いません。
