薬物事件では、薬物がどこで見つかったのかを確認します。本人がその物をどう認識していたのかも確認します。所持、使用・施用、譲渡では、問題になる行為も、必要になる証拠も同じではありません。
自分の車や部屋から見つかった場合でも、それだけで所持の判断が決まるわけではありません。一方、「自分の物ではない」という説明だけで決まるものでもありません。発見場所を誰が管理していたのかを具体的に確認します。
薬物の種類によって、問題になる行為が変わります
薬物犯罪には、覚醒剤、大麻、麻薬・向精神薬、危険ドラッグなどに関する事件があります。薬物の種類や問題になる行為によって、適用される法令は異なります。所持、使用・施用、譲渡、譲受けなども、それぞれ分けて確認します。
覚醒剤の事件では、所持や使用、譲渡などが主に問題になります。証拠の内容や取調べへの対応は、千葉の覚醒剤事件のページで説明しています。
大麻に関する事件では、所持・施用などと、大麻草の栽培では適用される規制が異なります。麻薬・向精神薬は処方や入手の経緯も確認します。危険ドラッグでは、成分が規制対象に当たるかなどを確認します。同じ「薬物事件」でも、問題になる薬物や行為は異なります。その違いによって、確認する事情や見通しの立て方も変わります。
所持・使用・施用・譲渡は、確認する点が異なります
所持を疑われた場合は、本人が薬物を管理していたかを確認します。その中身を認識していたかも確認します。所持の目的が自分で使うためだったのか、他人に渡す目的があったのかによっても、扱いは変わってきます。複数人で同じ部屋や車を使っていた場合があります。その場合、誰の所持と評価されるのかが問題になることがあります。一時的に預かったという事情があれば、その経緯を確認します。共用の場所に置かれていた場合も同様です。
使用・施用の事件では、尿や血液の検査結果を確認します。押収物の鑑定や本人の説明も確認します。検査で陽性の結果が出たことは重要な証拠ですが、それだけで入手経路や使用した時期まで決まるわけではありません。
譲渡や譲受けでは、誰から受け取り、誰に渡したのかを確認します。代金の有無だけで決まるものではありません。メッセージや送金記録、待ち合わせ場所なども確認されます。
発見場所と本人の認識を、記録に沿って確認します
本人の衣服やかばんから見つかる場合があります。複数人で使う部屋や車から見つかる場合とは、確認する事情が異なります。誰がその場所を使い、鍵や容器をどう管理していたのかを確認します。
「中身を知らなかった」「知人が置いていった」という説明がされることもあります。その場合は、説明と周囲の事情が整合するかを確認します。容器の状態や保管場所、周囲の物、関係者とのやり取りなどを一つずつ確認していきます。スマートフォンの記録も確認されることがあります。購入や受け渡しに関するメッセージ、通話履歴、位置情報などです。前後の経緯とあわせて確認します。
自宅の捜索や差押えを受けた場合は、交付された書類や押収品目録などを保管しておきます。薬物や器具を処分したり、端末のデータを削除したりすることは避けてください。証拠への働きかけを疑われる原因になることがあります。
逮捕か在宅での捜査かは、事件名だけで決まりません
薬物事件でも、必ず逮捕されると決まっているわけではありません。事件の内容や証拠の状況など、個別の事情を踏まえて判断されます。
住居や連絡先の状況に加え、逃亡や証拠隠滅のおそれなども確認されます。事件名だけで、逮捕されるかどうかや身柄拘束の見通しを決めつけることはできません。逮捕後は勾留の要否が問題になります。起訴後も勾留が続く場合には、保釈を検討する場面があります。
取調べでは、入手の経緯や関係者について質問されることがあります。事実と異なる説明をすると、客観的な記録と食い違うことがあります。供述調書が作成される場合は、実際に話した内容と食い違っていないかを確認します。分からないことを推測で答える必要はありません。自分が見聞きしたことと、人から聞いただけのことは分けて説明してください。
家族の対応と再発防止は、分けて考えます
家族が逮捕の連絡を受けたら、警察署や担当部署を記録してください。連絡があった時刻も残しておきます。自宅の捜索を受けた場合は、交付された書類と、持ち出された物の一覧を保管しておきます。
家族が関係者へ連絡して、入手経路を確認するのは避けてください。善意でも、証拠への働きかけと受け取られるおそれがあります。
関与を認める事件では、通院や専門的な支援を検討する場合があります。生活環境の見直しを考えることもあります。ただし、通院を始めれば再犯を防げると決まるものではありません。処分が軽くなると約束できるものでもありません。対応は事案ごとに異なります。本人を責めるだけでは、続けられる再発防止の内容までは見えてきません。
警察から呼び出しを受けた段階でも、状況を整理できます。尿検査を求められた場合や、家族が逮捕された場合も同様です。必要に応じて相談を検討してください。複数の弁護士から説明を受けても構いません。方針や弁護士費用を比較して決めることもできます。