過失運転致死傷とは｜交通事故で刑事事件になったときに知っておきたい流れと弁護士の対応

過失運転致死傷とは

交通事故を起こしてしまい、相手にけがをさせてしまった、あるいは死亡という重大な結果が生じてしまった場合、民事上の問題だけではなく、刑事事件として捜査を受けることがあります。とくに、運転中の前方不注視、安全確認不足、脇見運転、速度の出し過ぎなどが問題となる場面では、過失運転致死傷が問題となることがあります。

もっとも、交通事故のすべてが直ちに重い刑事処分につながるわけではありません。事故の状況、過失の内容、被害結果の大きさ、被害者側との示談の有無、反省状況、前科前歴の有無などによって、その後の流れは大きく変わります。事故直後の対応を誤ると、不利な供述が残ってしまったり、必要以上に重く見られてしまったりすることもあります。

交通事故が刑事事件化し、不安を抱えている方にとって大切なのは、いまの段階が逮捕直後なのか、在宅で捜査を受けているのか、取調べ前なのか、起訴の可否が問題になっている段階なのかを整理することです。刑事事件では、早い段階で状況を整理することで、その後の見通しが変わることがあります。

過失運転致死傷とは何か

過失運転致死傷とは、自動車の運転上必要な注意を怠ったことにより、人を死傷させてしまった場合に問題となる犯罪です。典型的には、前をよく見ていなかった、交差点で安全確認が不十分だった、歩行者や自転車への注意が不足していた、漫然と運転していたといった事情が問題になることがあります。

交通事故では、加害者側としては、わざとではない、一瞬の出来事だったと感じることも多いと思います。しかし、刑事事件では、故意がない場合でも、結果が重大であれば捜査の対象となります。とくに被害者が重傷を負った場合や死亡した場合には、事故態様の分析、実況見分、ドライブレコーダー、供述内容などが重視されます。

また、事故後の対応も重要です。事故直後の説明が十分に整理されていないまま記録に残ると、その後の見通しに影響することがあります。事故状況を落ち着いて整理し、どこまでが確実に言えるのかを丁寧に確認することが大切です。

危険運転致死傷との違い

交通犯罪では、過失運転致死傷と危険運転致死傷が混同されることがあります。しかし、この二つは同じではありません。

過失運転致死傷は、運転上必要な注意を怠った結果として人を死傷させた場合に問題となるのに対し、危険運転致死傷は、アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態で運転した場合や、制御困難な高速度で走行した場合、人や車の通行を妨害する目的で著しく危険な運転をした場合など、より悪質性の高い運転態様が問題となります。

そのため、捜査の中でどの犯罪として評価されるのかは非常に重要です。事故の状況を正確に整理し、事故態様に見合わない過大な評価がされないようにすることも大切です。

過失運転致死傷で逮捕されることはあるのか

過失運転致死傷の事件では、必ず逮捕されるわけではありません。実際には、在宅のまま捜査が進むことも少なくありません。他方で、事故の重大性が高い場合、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると見られた場合、身元関係に不安がある場合などには、逮捕に至ることがあります。

逮捕された場合には、その後の数日間の対応が非常に重要です。逮捕後は、警察が身柄を検察官に送るか釈放するかを判断し、その後、検察官が勾留を請求するか、起訴するか、釈放するかを判断していきます。勾留が認められると、原則として10日間、さらに必要があると判断された場合には延長されることがあります。

家族が突然連絡を受けて困ることも多いですが、まずは現在どの手続段階にあるのかを把握することが大切です。

在宅事件として進む場合でも安心はできない

交通事故の刑事事件では、逮捕されずに在宅事件として進むことがあります。そのため、逮捕されていないから大丈夫だろうと考えてしまう方もいますが、そうとは限りません。在宅事件であっても、取調べを受け、実況見分に立ち会い、最終的には起訴・不起訴の判断がされます。

在宅であれば日常生活を続けやすい一方で、対応が後回しになりやすいという面もあります。しかし、供述内容や被害者側への対応、示談の進み具合などは、在宅事件でも重要です。逮捕されていない段階でも、早めに見通しを整理しておくことが大切です。

取調べで気をつけるべきこと

過失運転致死傷の事件では、取調べの内容が非常に重要になります。事故直後は動揺していることが多く、自分でも整理できていないまま説明してしまうことがあります。しかし、その場で話した内容が記録化され、あとで大きな意味を持つことがあります。

たとえば、よく分からないまま過大な過失を認めるような調書に署名してしまったり、事故状況の理解が不十分なまま断定的に述べてしまったりすると、その後の対応に影響することがあります。もちろん、事実と違う説明をしてよいわけではありませんが、どこまでが確実に言えるのかを落ち着いて見極めることが大切です。

また、調書は内容をよく確認し、実際の認識や経緯とずれていないかを慎重に見る必要があります。

示談は過失運転致死傷でも重要か

過失運転致死傷の事件でも、被害者側との示談は重要な意味を持つことがあります。とくに傷害結果の事案では、示談の成立が処分判断に影響することがありますし、死亡事故であっても、遺族側への真摯な対応が事件全体の見られ方に影響することがあります。

もっとも、交通事故では保険会社が民事対応を進める場面も多く、刑事事件としての示談とどのように整理すべきかが分かりにくいことがあります。保険対応があるからといって、刑事上の問題が自動的に解決するわけではありません。どの段階でどのような対応をするかを見極めることが大切です。

不起訴の可能性はあるのか

過失運転致死傷の事件であっても、必ず起訴されるとは限りません。事故の態様、結果の重大性、被害者側の処罰感情、示談の有無、前科前歴、反省状況などを踏まえて、不起訴となる可能性が検討されることもあります。

とくに、比較的軽い傷害結果にとどまる事案や、示談が成立している事案などでは、不起訴に向けた対応が重要になることがあります。不起訴という結果は、前科を避けるうえでも大きな意味があります。

起訴された場合にどうなるか

起訴された場合には、正式な裁判が行われることがあります。また、事案によっては、公開の法廷を開かずに書面審理で進む略式手続が検討されることもありますが、略式手続は、100万円以下の罰金または科料に限られ、被疑者に異議がないことが前提です。

もっとも、起訴されたからといって直ちに実刑になると決まるわけではありません。事故の態様、被害結果、その後の対応、前科前歴などを踏まえて、どのような結論が相当かが判断されます。

また、身柄事件として起訴された場合には、起訴後の保釈が問題になることもあります。保釈は起訴後の制度であり、逮捕直後や被疑者段階の身柄拘束に対するものとは同じではありません。

仕事や家族への影響をできるだけ抑えるために

交通事故の刑事事件では、処分そのものだけでなく、仕事への影響、家族への説明、職場への対応、報道への不安など、生活全体に関わる悩みが生じやすくなります。とくに身柄拘束が長引いた場合には、勤務先との関係や家庭生活に大きな影響が及ぶことがあります。

そのため、単に刑事処分だけを見るのではなく、できるだけ生活への影響を抑えながら進める視点が大切です。いま何が問題になっていて、何を優先して対応すべきかを整理することが重要です。

ご家族が対応するときに知っておきたいこと

事故を起こしてしまったご本人だけでなく、ご家族が突然警察から連絡を受け、どう対応すべきか分からず不安になることもあります。とくに逮捕された場合には、本人とすぐに十分な連絡が取れないこともあり、家族が状況を整理しながら動かなければならない場面があります。

ご家族としては、いまどの段階なのか、接見が必要か、示談や今後の見通しはどうなるのかを早めに確認することが大切です。

過失運転致死傷で弁護士に相談する意味

過失運転致死傷の事件では、事故だから仕方ない、保険会社が動いているから大丈夫と考えてしまう方もいます。しかし、刑事事件としては、供述、事故状況の整理、示談の進め方、処分見通しの検討など、早い段階で対応したほうがよい問題が少なくありません。

また、交通事故は、感情的にも大きな負担を伴います。事故を起こしてしまったことへの後悔、被害者への思い、今後の生活への不安が重なり、ご本人やご家族だけでは冷静に判断しにくくなることもあります。そうしたときこそ、刑事事件として何が問題なのか、どこから対応すべきなのかを整理しながら進めることが重要です。

過失運転致死傷のことで不安を抱えている方は、早めに状況を整理し、今後の見通しを確認することが大切です。事故後の一つひとつの対応が、その後の結果や生活への影響を左右することがあります。

弁護士　坂口 靖

プロスペクト法律事務所 / 千葉県弁護士会所属

千葉で刑事事件に注力。逮捕・示談・不起訴のご相談に対応しています。