ジャニー喜多川氏の性加害問題とマスコミの責任｜元番組制作関係者としての見解

問題の背景と現在の状況

ジャニー喜多川氏による性加害問題が、現在も社会的な注目を集めています。
多くのテレビ局や芸能関係者が批判を受け、「共犯関係にあったのでは」と指摘されています。

一方で、各社は「認識が甘かった」「知らなかった」などと釈明しています。
しかし、こうした説明では社会の理解を得ることは難しいでしょう。

当時の現場で感じていた空気

私は20年以上前、ラジオ番組制作に携わっていました。
当時から、性被害の噂は業界の中で公然の秘密のように語られていました。
末端のスタッフでさえ耳にしていたほどです。

つまり、一定の立場にある人々は、この問題を「知っていた可能性が高い」と言えるでしょう。
そのため、今になって「知らなかった」という説明は説得力に欠けます。

マスコミの姿勢と問題意識の欠如

当時、多くの大手メディアは「ジャニーズ事務所の内部問題」として、距離を取っていました。
「自分たちは関係ない」とする意識が強かったのです。
しかし、結果的にそれが沈黙と放置につながったとも言えます。

このような姿勢は、メディアの倫理として再考が求められる点です。
今こそ、報道機関が「見て見ぬふりをした責任」を真摯に見つめ直す必要があります。

芸能界と暴力団の関係にも懸念

さらに、この問題はジャニーズ事務所だけにとどまりません。
昔から「芸能事務所と暴力団の関係」が噂されてきました。
つまり、業界全体に根深い構造が存在している可能性があります。

今後は、芸能事務所とマスコミの関係、そしてその背後にある組織的なつながりが、再び社会問題化するかもしれません。
この点も含め、透明性を求める動きが強まっていくでしょう。

企業やテレビ局の今後の課題

今回の件は、マスコミだけでなく企業の姿勢も問われています。
たとえば、ネスレは過去に性加害問題を認識し、ジャニーズ所属タレントをCMに起用しなかったと報じられました。

つまり、企業も「知らなかった」では済まされません。
今後は、芸能事務所やタレントとの関係を慎重に見直す必要があります。
社会全体が、倫理的判断を基準に行動する時代へと移り変わりつつあります。

まとめ

ジャニー喜多川氏の問題は、単なる一企業の不祥事ではありません。
長年、メディアや社会が見て見ぬふりをしてきた構造的問題です。

今後は、芸能事務所、マスコミ、そして企業が、責任ある形で再発防止策を講じていくことが求められます。
私たち一人ひとりが「無関心でいないこと」こそ、最初の一歩だと思います。

千葉県弁護士会所属　弁護士　坂口靖（プロスペクト法律事務所）