未成年の刑事事件を弁護士が解説｜少年事件と弁護の流れ【千葉】

新しくYouTube動画を公開しました。
今回のテーマは「未成年の刑事事件」についてです。
弁護士坂口靖（プロスペクト法律事務所）が、未成年者が刑事事件を起こしてしまった場合の手続きや対応の流れ、そして弁護士が果たすべき役割について、わかりやすく解説しています。

未成年と成人の扱いの違いとは

刑事手続き上の「未成年」とは、20歳未満の方を指します。
民事では18歳が成人とされていますが、刑事事件では20歳を境に区別されています。
基本的な流れは成人と同じですが、未成年の場合、逮捕や勾留は「やむを得ない場合」でなければ行わないことが原則です。
ただし、実際には高校生でも逮捕されるケースは少なくなく、油断は禁物です。

逮捕・勾留の期間と少年鑑別所への措置

逮捕された場合、最大で23日間身柄を拘束される可能性があります。
その後、原則として「観護措置」が取られ、少年鑑別所に4週間ほど入所することになります。
成人よりも拘束期間が長くなる傾向があるのが、少年事件の特徴です。
ただし、学校に通っている、生徒指導が行き届いているなどの事情があれば、鑑別所を回避して「在宅観護」となる場合もあります。

弁護士の活動が結果を左右する

少年事件では、弁護士の働きが非常に重要です。
弁護士が早期に選任されれば、勾留や鑑別所入所を避けるための意見書を提出したり、家庭裁判所に対して柔軟な処分を求めることができます。
経験豊富な弁護士がつくことで、「自宅での生活が可能になる」ケースも多くあります。

家庭裁判所での少年審判の流れ

逮捕・勾留の後は、家庭裁判所で少年審判が行われます。
結果は「不処分」「保護観察」「少年院送致」などさまざまです。
また、18歳・19歳の「特定少年」の場合、強盗や不同意性交などの重大事件では「逆送」となり、成人と同じ刑事裁判を受ける可能性があります。
その際は前科がつくおそれもあり、弁護士による迅速で的確な対応が不可欠です。