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弁護士費用について|刑事事件の着手金・報酬金・接見日当のご案内

プロスペクト法律事務所の刑事事件弁護士費用表

刑事事件 弁護士費用

刑事事件の弁護士費用について

千葉で刑事事件について弁護士への依頼を考えている方に向けて、法律相談料、初回接見費用、着手金、報酬金の目安をまとめています。

費用は、逮捕・勾留の有無、示談交渉、起訴前か起訴後か、裁判員裁判の対象かどうかなどによって異なります。

費用の考え方

当事務所の刑事事件の弁護士費用は、全国一律です。ただし、事件ごとに必要となる弁護活動は異なるため、具体的な金額は事情を確認したうえでお伝えします。

ご相談の際は、逮捕の有無、警察署名、呼び出しの有無、起訴前か起訴後か、示談が必要な事件かどうかを、分かる範囲でお知らせください。

料金一覧

弁護士費用の目安

法律相談料 初回相談:30分無料
初回相談:30分超過ごとに5,500円(税込)〜
2回目以降:30分11,000円(税込)/30分超過ごとに11,000円(税込)
初回接見費用33,000円(税込)
弁護費用 着手金:33万円(税込)〜
報酬金:33万円(税込)〜
追加着手金:手続き移行ごとに11万円(税込)〜
裁判員裁判 裁判員裁判の公判対応:110万円(税込)〜
裁判員裁判の報酬金:110万円(税込)〜
起訴前の弁護士費用は、一般事件と同様の基準となります。
実費・日当 交通費などの実費は別途必要になります。
遠方地への出張を伴う場合は、日当1万円〜が発生する場合があります。

※ 上記は刑事事件の弁護士費用の目安です。事件の内容、手続きの段階、示談交渉の有無、裁判対応の有無などによって、具体的な費用は変わります。

在宅捜査で、大麻施用罪の嫌疑を受けており、大麻所持などの別の嫌疑がない方が対象です。対象条件に該当する方には、特別料金が適用されます。
大麻施用罪の特別プラン・料金を見る

法律相談料

まずは相談から

刑事事件については、初回相談を30分無料でお受けしています。30分を超える場合は、初回相談でも30分超過ごとに5,500円(税込)〜が発生します。

2回目以降の法律相談料は、30分11,000円(税込)です。30分を超える場合は、30分超過ごとに11,000円(税込)が発生します。

相談後、その場で依頼を決める必要はありません。費用と今後の見通しを聞いたうえで、ご判断ください。

初回接見費用

ご家族が逮捕されたとき

逮捕後は、ご家族が本人と直接連絡を取れないことがあります。弁護士が警察署などへ接見に行き、本人の状況、取調べの様子、今後の手続を確認します。

初回接見費用

33,000円(税込)

接見後は、本人の様子と今後の見通しをご家族にお伝えします。その後、正式に弁護を依頼するかどうかをご判断いただけます。

弁護費用

着手金・報酬金・追加着手金

弁護費用は、身体拘束の有無、示談交渉、起訴前か起訴後かなどを確認して決めます。

着手金

33万円(税込)〜

弁護活動を始める際にお支払いいただく費用です。

報酬金

33万円(税込)〜

不起訴、釈放、保釈、執行猶予など、事件の結果に応じて発生する費用です。

追加着手金

手続き移行ごとに11万円(税込)〜

起訴前の弁護から起訴後の裁判対応へ移る場合など、手続の段階が変わるときに発生することがあります。

大麻施用罪の弁護特別プラン

在宅捜査で、大麻施用罪の嫌疑を受けており、大麻所持などの別の嫌疑がない方が対象です。

対象条件に該当する方には、一般の弁護費用に代わり、以下の特別料金が適用されます。

着手金
33万円
不起訴となった場合の報酬金
11万円
別途事務手数料
3万3,000円

事務手数料は、実費等の経費にあてるため、別途必要です。

逮捕・起訴された場合や、大麻所持の嫌疑が生じた場合の対応には、別途弁護士費用が必要です。

不起訴などの結果を保証するものではありません。

対象条件・プランの詳細を見る

裁判員裁判対象事件

裁判員裁判の弁護士費用

裁判員裁判では、証拠の検討、争点の整理、証人尋問や被告人質問の準備など、通常の刑事事件より多くの対応が必要になります。

裁判員裁判 裁判員裁判の公判対応:110万円(税込)〜
裁判員裁判の報酬金:110万円(税込)〜
起訴前の弁護士費用は、一般事件と同様の基準となります。

費用が変わる主な要因

同じ罪名でも費用は変わります

費用は、罪名だけでは決まりません。逮捕されているか、在宅事件か、示談交渉が必要か、否認しているか、裁判になる見込みがあるかによって、必要な弁護活動が変わります。

逮捕・勾留されている事件

接見のほか、勾留を避けるための意見書や準抗告など、身体拘束に関する対応が必要になることがあります。

在宅事件

警察からの呼び出しや取調べへの対応、示談、不起訴に向けた準備などを行います。

示談交渉が必要な事件

被害者との連絡、被害弁償、示談書の作成、検察官への報告などが必要になります。

起訴後・裁判対応が必要な事件

公判に向けて証拠を確認し、情状資料や主張の準備を行います。

実費・日当

弁護士費用以外にかかる費用

交通費などの実費は別途必要になります。また、遠方地への出張を伴う場合は、日当1万円〜が発生する場合があります。

追加費用が発生する可能性がある場合には、事件の内容や移動の必要性を確認したうえでご説明します。

お支払い方法

当事務所では、弁護士費用のお支払いにAirペイをご利用いただけます。クレジットカード、電子マネーなどに対応しています。

ご利用方法は、ご相談またはご依頼の際にお伝えします。

Airペイで利用できるクレジットカード・電子マネーの一覧(PiTaPaは利用不可)

よくあるご質問

費用に関するご質問

相談だけでもできますか?

できます。その場で依頼を決める必要はありません。費用と今後の見通しを確認してからご判断ください。

家族が相談してもよいですか?

ご家族からの相談にも対応しています。本人が逮捕されている場合は、警察署名、容疑、逮捕された時間など、分かる範囲でお知らせください。

費用はいつ確定しますか?

事件の内容と手続の段階を確認した後にお伝えします。逮捕・勾留の有無、示談交渉、起訴前か起訴後かなどで金額が変わります。

初回接見だけ依頼することはできますか?

初回接見費用は33,000円(税込)です。接見後、正式に弁護を依頼するかどうかをご検討いただけます。

キャッシュレス決済は利用できますか?

はい。Airペイをご利用いただけます。対応する決済方法は、上の画像をご確認ください。利用方法は、ご相談またはご依頼の際にお伝えします。

お問い合わせ

まずは現在の状況をお知らせください

費用は、逮捕の有無や手続の段階によって異なります。お問い合わせの際は、警察署名、逮捕の有無、起訴前か起訴後かなどを、分かる範囲でお知らせください。