不起訴を目指すうえでまず確認すべきこと
不起訴とは、検察官がその事件を刑事裁判にかけないと判断することです。不起訴になると、その事件について有罪判決は出ないため、前科はつきません。ただし、捜査の対象になった事実は前歴として扱われることがあるため、前科と前歴は分けて考える必要があります。
不起訴を目指すときに大切なのは、証拠上の問題を争う事件なのか、証拠はあるが起訴猶予を目指す事件なのかを見極めることです。取調べへの対応、示談や被害弁償、反省状況、再発防止策、家族の支援体制など、事件に応じて整理すべき事情が変わります。
突然、警察から連絡が来たり、取調べを受けたり、逮捕や勾留が問題になったりすると、多くの方は、このまま裁判になるのか、前科がついてしまうのか、不起訴になる可能性はあるのかと強い不安を抱えます。
刑事事件では、不起訴という結果がその後の生活に大きな意味を持つことがあります。しかし、不起訴の意味を正確に理解しておかないと、見通しを誤りやすくなります。
不起訴とは、検察官がその事件を裁判にかけないと判断することをいいます。起訴するか不起訴にするかを決める権限は検察官にあり、不起訴になると、その事件について公開の刑事裁判は開かれません。
もっとも、不起訴にはいくつかの種類があり、なぜ不起訴になったのかによって意味合いは少し異なります。このページでは、不起訴とは何か、不起訴になるとどうなるのか、逮捕された事件でも不起訴はあり得るのか、在宅事件ではどう考えるべきか、不起訴を目指すうえでどのような事情が見られやすいのかを整理します。
不起訴とは何か
不起訴とは、検察官が事件を裁判にかけないと決めることです。つまり、被疑者の段階で事件が終わり、被告人として刑事裁判に進まないということになります。
刑事事件では、警察が捜査したあと、事件が検察官に送られ、最終的に起訴するか不起訴にするかが判断されます。そのため、不起訴を考えるときには、いま警察段階なのか、すでに検察官の判断段階に入っているのかを整理することが大切です。
刑事手続全体の流れを確認したい方は、刑事手続もあわせてご覧ください。
不起訴にもいくつかの種類があります
不起訴といっても、中身は一つではありません。代表的には、犯罪の疑いがないと判断される場合、証拠が十分ではない場合、証拠は足りていても諸般の事情からあえて起訴しない場合などがあります。
刑事事件でよく問題になるのが、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予です。
嫌疑なしは、被疑者が犯人でないことが明らかな場合や、そもそも犯罪事実が認められない場合です。嫌疑不十分は、疑いはあるものの、有罪を認定するのに足りる証拠が十分ではない場合です。
起訴猶予は、証拠上は犯罪が認められるとしても、被疑者の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況などを踏まえて、あえて起訴しないという判断です。
同じ不起訴でも、どの理由で不起訴になったのかによって意味合いは異なります。そのため、「不起訴になれるか」だけでなく、どの方向の不起訴を目指すべき事案なのかを確認することが大切です。
不起訴になるとどうなるのか
不起訴になると、その事件について刑事裁判には進みません。有罪判決が出ることもありませんので、その事件で前科がつくことはありません。
もっとも、何も痕跡が残らないという意味ではありません。一般に、前科は刑事裁判で有罪となり刑が確定した経歴を指し、前歴は警察や検察などの捜査機関により被疑者として捜査の対象になった事実を指します。
そのため、不起訴であっても、捜査対象になった事実それ自体が前歴として扱われることがあります。前科を避けられるという点は大きな意味を持ちますが、前歴との違いも理解しておく必要があります。
また、逮捕や勾留によって身柄拘束を受けている場合には、不起訴が決まれば、その事件については身体拘束を続ける理由がなくなります。身柄事件では、この点もご本人やご家族にとって非常に大きな意味を持ちます。
逮捕された事件でも不起訴はあり得ます
逮捕されたからといって、必ず起訴されるわけではありません。逮捕はあくまで捜査のための身体拘束であり、その後に検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。
そのため、逮捕された時点で結論が決まったように考える必要はありません。他方で、逮捕後は時間の流れが早く、取調べ、勾留、被害者対応、示談など、後の判断に関わる問題が短期間で動くことがあります。
逮捕後の流れが不安な方は、逮捕後の流れや釈放を目指す方へも参考になります。
在宅事件でも不起訴は大きなテーマです
不起訴は、逮捕されている事件だけの問題ではありません。在宅のまま捜査が進んでいる事件でも、最終的には起訴か不起訴かが判断されます。
在宅事件だと、つい大丈夫だろうと考えてしまうことがあります。しかし、取調べでの受け答え、証拠の内容、被害者対応、示談の進み方などが、その後の見通しに関わることがあります。
在宅事件は、逮捕されていないため危機感を持ちにくい一方で、気づかないうちに書類送検され、検察官の判断段階に進んでいることもあります。在宅事件については、在宅事件・身柄事件もあわせてご覧ください。
不起訴になるための具体的な条件はあるのか
不起訴になるための絶対的な条件が、あらかじめ一つに決まっているわけではありません。検察官は、証拠関係を踏まえて犯罪が成立するかどうかを見たうえで、起訴するか不起訴にするかを判断します。
そのため、まず重要なのは、本当に犯罪の疑いが認められるのか、裁判で有罪を立証できるだけの証拠があるのかという点です。
たとえば、そもそも犯罪事実が認められない場合や、被疑者が犯人でないことが明らかな場合には、嫌疑なしとして不起訴になることがあります。また、疑いはあるものの、有罪を認定するのに足りる証拠が十分でない場合には、嫌疑不十分として不起訴になることがあります。
これに対し、証拠上は犯罪が認められるとしても、直ちに起訴されるとは限りません。検察官は、被疑者の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況などを踏まえて、あえて起訴しないという判断をすることがあり、これが起訴猶予です。
起訴猶予を目指す場面で見られやすい事情
起訴猶予が問題になる場面では、被害者への謝罪や被害弁償がされているか、示談が成立しているか、被害者が処罰を望んでいないのかどうか、本人がどのように反省し、今後の再発防止にどう向き合っているかといった事情が、事件全体の中で重要な意味を持つことがあります。
また、家族による監督体制、仕事や学校への復帰の見通し、生活環境の立て直しなども、犯罪後の情況として見られることがあります。
ただし、これらがそろえば必ず不起訴になるというものではありません。あくまで事件の内容や証拠関係を前提に、全体として判断されます。
示談や被害弁償が問題になる場合には、示談のページも参考になります。
不起訴の見通しで見られやすいこと
不起訴の見通しを考えるときには、まず証拠関係が重要です。本当にその犯罪が成立するのか、関与を認定するだけの証拠があるのか、供述の信用性はどうかといった点が問題になります。
さらに、起訴猶予が問題になる場面では、事件の重さだけでなく、犯行後の事情も見られます。反省の状況、被害回復の有無、被害者側への対応、示談の成立、生活状況などが全体の中で意味を持つことがあります。
取調べで作成された供述調書の内容も、その後の判断に影響することがあります。供述の整理が必要な場合には、取調べのページも確認してください。
千葉県内の事件で不起訴を目指す場合の注意点
千葉県内の刑事事件でも、不起訴を目指すうえで問題になる事件はさまざまです。たとえば、暴行、傷害、窃盗、万引き、詐欺、交通事故、痴漢、盗撮、不同意わいせつ、ストーカー行為、つきまとい行為などでは、証拠関係や被害者対応が重要になることがあります。
また、盗撮、つきまとい行為、不当な客引きなどでは、千葉県迷惑防止条例違反が問題になることがあります。令和8年4月1日に施行された改正条例では、GPS機器やSNS利用の増加など、社会情勢の変化を踏まえた規制の見直しも行われています。
もっとも、罪名や条例名だけで不起訴の見通しが決まるわけではありません。被害の内容、証拠関係、被害者の意向、示談の可能性、前科・前歴、本人の生活状況などを踏まえて、個別に検討する必要があります。
ご家族が知っておきたいこと
ご家族としては、逮捕された、警察から呼ばれたと聞いた段階で、すぐに不起訴になるのか、それとも裁判になるのかを知りたくなると思います。しかし、初期段階ではまだ情報が限られていることも多く、結論だけを急いでも見通しを立てにくいことがあります。
大切なのは、今どの段階にあるのか、何の事件として扱われているのか、勾留が問題になっているのか、被害者対応が必要なのかを順番に整理することです。
逮捕や勾留がある事件では、取調べ、接見、示談、釈放の見通しなどが短期間で問題になります。家族の立場からの初動対応は、家族が逮捕されたらもご覧ください。
不起訴を目指す段階で弁護士に相談する意味
不起訴は、ただ待っていれば自然に決まるものではありません。証拠関係の見立て、供述の整理、被害者側への対応、示談の可能性、今後の見通しなどを踏まえて、何を優先して対応するべきかを考える必要があります。
また、不起訴になればよいという一言で片付くものでもありません。嫌疑なしを争う事件なのか、嫌疑不十分が問題になる事件なのか、起訴猶予を見据えた対応が現実的な事件なのかによって、考え方は変わります。
弁護士を自分で選んで依頼したい場合には、私選弁護人も参考になります。
不起訴対応で弁護士坂口靖が大切にしていること
不起訴を目指すときに大切なのは、最初から「示談できれば大丈夫」「反省文を書けば大丈夫」と決めつけないことです。事件によって、証拠関係を争うべきなのか、起訴猶予を目指して情状を整えるべきなのかは異なります。
当事務所では、まず現在の段階を確認します。警察段階なのか、検察官に送致された後なのか、逮捕・勾留されているのか、在宅事件として進んでいるのかによって、優先すべき対応は変わります。
そのうえで、証拠の内容、本人の供述、被害者の有無、示談の可能性、前科・前歴、仕事や学校への影響、家族の支援体制、再発防止策などを一つずつ確認します。
同じ罪名であっても、事案の内容によって見通しは変わります。だからこそ、事件名だけで方針を決めるのではなく、どの不起訴理由を目指すべきなのか、検察官にどの事情を伝えるべきなのかを整理することを大切にしています。
また、ご本人やご家族が一番不安に感じていることが、前科なのか、身体拘束なのか、会社や学校への影響なのか、被害者対応なのかによって、進め方も変わります。法律上できることと、現実的に急ぐべきことを分けて考えることが重要です。
当事務所では、これまで対応してきた刑事事件の一部を解決実績として掲載しています。結果は事案ごとに異なりますが、相談前に具体的な対応例を確認したい方は、あわせてご覧ください。
不起訴で大切なのは、結論だけでなく理由も見ていくことです
不起訴という言葉には大きな意味がありますが、同じ不起訴でも、その理由や経過は事件によって異なります。そのため、ただ「不起訴になれるか」だけを考えるのではなく、今何が問題で、どの方向の不起訴が現実的なのかを見ていくことが大切です。
前科を避けたい、裁判を避けたいという不安が強いときほど、焦って結論だけを追うのではなく、現在地と争点を整理しながら、一つずつ対応を整えていくことが重要です。
不起訴を目指すうえで、身体拘束からの解放も問題になる場合には、釈放を目指す方へのページも参考になります。
不起訴に関するよくあるご質問
Q 不起訴とは何ですか
A 不起訴とは、検察官が事件を裁判にかけないと判断することです。不起訴になると、その事件について刑事裁判は開かれません。
Q 不起訴になれば前科はつきませんか
A 不起訴で終わった事件について、有罪判決による前科はつきません。ただし、捜査の対象になった事実それ自体が前歴として扱われることはあります。
Q 逮捕された事件でも不起訴になることはありますか
A あります。逮捕はあくまで捜査のための身体拘束であり、その後に検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。逮捕されたことだけで結論が決まるわけではありません。
Q 在宅事件でも不起訴は問題になりますか
A はい。在宅事件でも、最終的には起訴か不起訴かが判断されます。逮捕されていないから大丈夫と考えるのではなく、取調べや証拠関係、被害者対応などを整理することが大切です。
Q 不起訴にはどのような種類がありますか
A 代表的には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予があります。同じ不起訴でも、どの理由で不起訴になったのかによって意味合いは異なります。
Q 起訴猶予とは何ですか
A 起訴猶予とは、証拠上は犯罪が認められる場合でも、犯人の性格、年齢、境遇、事件後の事情などを踏まえて、あえて起訴しないという判断です。
Q 示談が成立すれば必ず不起訴になりますか
A 必ずそうなるわけではありません。ただし、示談の成立や被害回復は、事件全体の中で重要な事情として見られることがあります。
Q 不起訴になるための具体的な条件はありますか
A これがあれば必ず不起訴になるという一つの条件があるわけではありません。証拠関係に加え、示談、被害弁償、反省の状況、再発防止への取組などが事件全体の中で見られます。
Q 不起訴処分の理由を知ることはできますか
A 不起訴処分がされた場合、被疑者は請求によりその旨を告げてもらうことができます。もっとも、不起訴の理由や詳しい内容の確認については、事案や立場によって整理が必要になることがあります。
Q 不起訴を考える段階で弁護士に相談する意味はありますか
A あります。証拠関係の見立て、取調べへの対応、被害者対応、示談の可能性などを踏まえて、今の段階で何を優先すべきかを整理することが大切だからです。
千葉で刑事事件のご相談に対応しています。逮捕、取調べ、示談、不起訴、早期釈放など、事件の状況に応じて必要な対応を一緒に整理します。