未成年の刑事事件

未成年の刑事事件についての弁護と重要なポイント

未成年の刑事事件は、一般に「少年事件」と呼ばれます。
未成年者が犯罪に関与した場合でも、成人と同様に逮捕される可能性はあります。ただし、成人事件と比べると、適切な対応を行うことで逮捕や長期の身柄拘束を回避できる可能性が高いという特徴があります。

少年事件では、初期対応の内容によって、その後の処分や将来への影響が大きく変わります。そのため、早い段階で正しい判断をすることが極めて重要です。

未成年者が関与する刑事事件は、原則として家庭裁判所で扱われます。
成人事件とは異なり、処罰よりも教育・更生が重視される点が特徴です。

もっとも、「未成年だから大丈夫」「逮捕されない」と安易に考えるのは危険です。事案の内容や状況によっては、逮捕・勾留、さらには鑑別所送致がなされるケースもあります。

未成年者の逮捕を回避するうえで最も重要なのは、逮捕前の段階で弁護士に相談することです。

弁護士が関与することで、警察への対応方針を整理し、不要な供述や不利な行動を避けることが可能になります。また、少年事件では、家庭環境や反省の状況、保護者の関与姿勢なども重要な判断材料となります。

これらの事情を適切に整理し、警察や裁判所に伝えることで、逮捕を回避できる可能性が高まります。

仮に現行犯逮捕された場合でも、未成年者は成人に比べて勾留を回避できる可能性が高いとされています。
もっとも、そのためには迅速な対応が不可欠です。

早期に弁護士が接見し、必要な書面を作成・提出することで、勾留請求が却下される可能性があります。

一方で、勾留が認められてしまった場合、少年は鑑別所に送致されることが多く、その期間はおおむね4週間程度に及びます。この間、学校生活や進学に大きな影響が生じるおそれがあります。

そのような事態を避けるためにも、逮捕直後からの弁護活動が極めて重要です。

未成年者の場合、原則として刑罰は科されず、前科もつきません。
主な処分としては、次のようなものがあります。

不処分
保護観察
少年院送致

少年事件では、たとえ被害者との示談が成立していても、それだけで事件が終了するわけではありません。家庭裁判所において少年審判が行われ、最終的な処分が決定されます。

このため、少年審判を見据えた弁護方針の立案が不可欠となります。

少年事件では、
「何もしなくても軽い処分で終わる」
「反省していれば大丈夫」
と誤解されることも少なくありません。

しかし、実際には、初期対応を誤ることで、鑑別所送致や少年院送致に至ってしまうケースもあります。

弁護士が関与することで、
事実関係の整理
反省状況の適切な示し方
家庭環境の説明
再犯防止策の提示

などを総合的に行うことができ、より適切な処分を目指すことが可能になります。

私はこれまで、多くの少年事件を担当してきました。
鑑別所入所を回避した事案や、少年院送致を回避し、保護観察処分を獲得したケースも多数あります。

強盗致傷事件やわいせつ事件といった重大事件においても、早期から弁護活動を行うことで、少年の将来に配慮した結果を得てきました。

未成年者にとって、刑事事件は人生を大きく左右する出来事です。
だからこそ、安易な判断をせず、信頼できる弁護士に早期に相談することが重要です。

千葉県弁護士会所属
プロスペクト法律事務所
弁護士　坂口靖

刑事事件は、逮捕されるか、勾留されるか、起訴されるかといった 初期段階の判断によって、その後の人生が大きく変わります。事件の内容や状況によっては、適切な対応を行うことで、早期釈放や不起訴といった結果を目指すことができる場合もあります。

一方で、「仕方がない」「難しい事件だ」と説明されるまま、十分な対応がされないケースも少なくありません。 弁護士であれば誰でも同じ対応ができるわけではないのが、刑事事件の現実です。

当事務所では、依頼者やご家族の状況を丁寧に把握したうえで、その時点で取り得る最善の弁護方針を検討し、実行します。逮捕前のご相談から、逮捕・勾留後のご依頼、途中からのご依頼まで、状況に応じた対応が可能です。

※事件の内容や証拠関係によって結果は異なります。不安を過度に煽る説明ではなく、現実的な見通しと取るべき対応を丁寧にご説明します。