今回は、刑事事件に強い弁護士を見極める際に重要となるポイントについて、実務経験をもとに解説したYouTube動画を公開しました。
「刑事事件に強い」とうたう弁護士や法律事務所は数多くありますが、
実際に何を基準に判断すればよいのかは、意外と知られていません。
動画では、特に次の点について詳しくお話ししています。
刑事事件を多く扱っている弁護士に無罪判決の実績があるのは普通です
刑事事件を数多く経験している弁護士であれば、無罪判決を獲得した実績があるのが通常です。
事件を多く扱えば扱うほど、証拠の評価や主張立証が真正面から争われる事件に必ず直面します。
それにもかかわらず、
「無罪判決には恵まれていない」
「たまたま無罪事件がなかった」
と説明する弁護士や法律事務所も存在します。
しかし、長年にわたり多数の刑事事件を扱っていれば、無罪事件に一度も巡り合わないということは、常識的に考えてほとんどありません。
無罪判決を複数件獲得している弁護士が信頼できる理由
無罪判決を1件だけ獲得することは、運の要素が入ることもあります。
しかし、2件、3件と複数の無罪判決を獲得している場合、それは偶然ではありません。
刑事裁判において
・争点の整理
・証拠の評価
・法廷での弁護活動
が安定して行えていることの一つの証明になります。
動画では、なぜ複数の無罪判決実績が「対応力の証明」になるのかについて、実務感覚を交えて解説しています。
裁判員裁判の経験数が示す刑事裁判の実力
現在の刑事裁判では、重大事件の多くが裁判員裁判の対象となっています。
刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士であれば、裁判員裁判を担当する件数も自然と多くなります。
それにもかかわらず、
「裁判員裁判の経験はあまりありません」
と説明される場合、その理由は慎重に考える必要があります。
刑事事件全体の経験が不足している場合や、費用や負担を理由に裁判員裁判を積極的に扱っていない可能性もあります。
在宅事件にもかかわらず高額な弁護士費用を提示されるケースへの注意
動画では、逮捕されていない在宅の刑事事件にもかかわらず、異常に高額な弁護士費用を提示されるケースについても取り上げています。
在宅事件であるにもかかわらず、
総額150万円、200万円、場合によっては300万円といった費用を提示されるケースは、決して珍しくありません。
しかし、在宅事件でそこまで高額な弁護士費用が必要となるケースは多くありません。
そのような場合には、その場で即決せず、複数の法律事務所を比較検討することが重要です。
動画でお伝えしたいこと
今回の動画では、
・無罪判決の実績
・裁判員裁判の経験
・弁護士費用の考え方
といった点から、刑事事件における弁護士選びの判断基準をお話ししています。
これから弁護士への依頼を検討している方にとって、
冷静に考えるための材料としてご覧いただければと思います。
千葉県弁護士会所属
プロスペクト法律事務所 弁護士坂口靖
刑事事件の弁護士選びに関するよくある質問
Q1. 刑事事件を多く扱っている弁護士であれば、無罪判決の実績があるのが普通なのでしょうか。
一般論として、刑事事件を数多く取り扱っている弁護士であれば、どこかの段階で無罪判決に至る事件に関与するのが通常です。 争点のある事件や証拠の評価が問題となる事件を積極的に扱っていれば、無罪判決に直面する機会は自然と生じます。
Q2. 無罪判決の実績がまったくない弁護士や法律事務所は、どのように考えるべきですか。
無罪判決の実績がない場合、刑事裁判そのものの経験数が不足している可能性や、法廷で十分な弁護活動が行われていない可能性も考えられます。 すべてのケースに当てはまるわけではありませんが、弁護経験の深さを判断する一つの材料にはなります。
Q3. 無罪判決を複数件獲得している弁護士は、何が違うのでしょうか。
無罪判決を複数件獲得している場合、単なる偶然ではなく、刑事裁判における主張立証や法廷対応が安定して行われている可能性が高いといえます。 2件、3件と重ねている場合には、刑事裁判での対応力が一定水準に達していることの一つの証明になります。
Q4. 裁判員裁判の経験が多い弁護士は、なぜ重要なのですか。
現在の刑事裁判では、重大事件の多くが裁判員裁判の対象となっています。 刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士ほど、裁判員裁判を担当する機会も自然と多くなります。 裁判員裁判の経験数は、刑事裁判全体の経験値を測る指標の一つといえます。
Q5. 裁判員裁判の経験が少ない弁護士や法律事務所には注意が必要ですか。
裁判員裁判の経験が極端に少ない場合、刑事裁判全体の経験が不足している可能性や、 費用や負担を理由に裁判員裁判を積極的に扱っていない可能性も考えられます。 依頼前には、その点についても確認しておくことが重要です。
Q6. 在宅の刑事事件にもかかわらず、弁護士費用が非常に高額な場合はどう考えるべきですか。
逮捕されていない在宅事件であっても、総額150万円、200万円、場合によっては300万円といった 高額な弁護士費用が提示されるケースがあります。 しかし、在宅事件でそこまで高額な費用が必要となるケースは多くありません。
Q7. 在宅事件で高額な弁護士費用を提示された場合、どのように対応すればよいですか。
その場で即決せず、複数の法律事務所に相談し、費用や説明内容を比較検討することが重要です。 不自然に高額な費用を提示された場合には、セカンドオピニオンやサードオピニオンを取ることを強くおすすめします。
刑事事件で弁護士選びに迷っている方へ
プロスペクト法律事務所（弁護士 坂口 靖）は、刑事事件の弁護活動について、 これまで多数のご相談・裁判対応を行ってきました。 無罪判決の獲得実績や裁判員裁判の経験を含め、実務の現場で積み重ねてきた対応を踏まえた助言を行っています。
刑事事件では、どの弁護士に依頼するかによって、その後の対応や結果が大きく変わることがあります。 「刑事事件に強い弁護士とは何を基準に判断すればよいのか」 「無罪判決の実績や裁判経験はどの程度重要なのか」 といった点で迷われている場合も、早めにご相談ください。
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