未成年の子どもが逮捕されたら｜少年事件・少年審判の流れと弁護士相談

未成年の子どもが逮捕された場合、保護者の方は「いつ帰ってこられるのか」「学校はどうなるのか」「少年鑑別所に入るのか」「弁護士に相談すべきなのか」と大きな不安を感じると思います。

少年事件は、成人の刑事事件とは違う流れで進むことがあります。逮捕・勾留だけでなく、家庭裁判所への送致、観護措置、少年鑑別所、少年審判など、保護者の方にとって聞き慣れない手続が問題になります。

このページでは、未成年の子どもが刑事事件に関わってしまった場合に、逮捕後の流れ、少年事件と成人事件の違い、家庭裁判所での手続、保護者が早めに確認すべきことを解説します。

動画でも詳しく解説していますので、まず全体の流れを知りたい方はこちらをご覧ください。

▶ 動画を見る
【未成年の刑事事件】逮捕・勾留・少年審判の流れを弁護士が解説
https://youtu.be/MDBPjbzPsz8

未成年の刑事事件と成人事件の違い

少年法では、20歳に満たない者を「少年」として扱います。

民法上は18歳で成人とされていますが、少年事件の手続では、18歳・19歳も「特定少年」として少年法の対象になります。ただし、18歳・19歳の特定少年については、事件の内容によって成人に近い扱いを受ける場面があり、注意が必要です。

少年事件では、単に処罰することだけが目的ではありません。

本人がなぜ事件を起こしてしまったのか、家庭環境はどうか、学校や職場での状況はどうか、今後どのように再発を防ぐのかといった点が重視されます。

そのため、保護者の関わり方、家庭での監督体制、学校との連携、本人の反省状況などが、今後の手続で重要になることがあります。

未成年の子どもが逮捕された後の流れ

未成年の子どもが逮捕されると、まず警察で取調べを受けることになります。

逮捕後は、警察・検察での手続が進み、必要があると判断されると勾留が問題になることがあります。勾留が認められると、身体拘束が続くことになります。

ただし、少年事件では、成人事件と比べて、本人の年齢、家庭環境、学校生活、保護者の監督体制などが特に重要になります。

そのため、早い段階で、

どこの警察署にいるのか

何の容疑で逮捕されたのか

本人が認めているのか否認しているのか

被害者がいる事件なのか

学校や職場への影響はあるのか

保護者が身元引受人として対応できるのか

を確認することが大切です。

逮捕直後は、保護者であっても本人と自由に会えないことがあります。そのような場合には、弁護士が接見に行き、本人の話を確認し、取調べ対応や今後の流れを説明することが重要になります。

観護措置と少年鑑別所とは

少年事件では、家庭裁判所に送致された後、必要があると判断されると観護措置が取られることがあります。

観護措置とは、少年を少年鑑別所に収容し、家庭裁判所が本人の性格、生活環境、事件に至った背景、今後の更生可能性などを調査するための手続です。

保護者の方にとっては、「少年鑑別所に入るのか」という点が非常に大きな不安になると思います。

ただし、すべての少年事件で少年鑑別所に入るわけではありません。

事件の内容、本人の生活状況、家庭での監督体制、学校との関係、再発防止策などによっては、自宅で生活しながら手続を進める可能性を検討できる場合があります。

そのため、観護措置を避けたい場合には、家庭でどのように本人を見守るのか、学校や職場とどのように連携するのか、再犯防止のために何をするのかを早めに整理することが大切です。

家庭裁判所での少年審判の流れ

少年事件では、最終的に家庭裁判所で少年審判が行われることがあります。

少年審判では、事件そのものだけでなく、本人の生活環境、家庭環境、交友関係、学校や職場での状況、反省状況、再発防止策などが確認されます。

結果としては、不処分、保護観察、少年院送致など、事案に応じた処分が検討されます。

保護者としては、本人を責めるだけではなく、今後どのように生活を立て直すのか、家庭でどのように支えるのかを具体的に考える必要があります。

家庭裁判所は、本人が今後同じことを繰り返さないために、どのような環境調整が必要かを見ています。

そのため、弁護士に相談する場合も、事件の内容だけでなく、家庭での監督体制、学校との関係、本人の生活リズム、交友関係、今後の支援体制を整理しておくことが重要です。

18歳・19歳の特定少年で注意すべきこと

18歳・19歳は、少年法上「特定少年」として扱われます。

特定少年も少年法の対象ですが、一定の重大事件では、家庭裁判所から検察官に送致され、成人と同じ刑事裁判に進む可能性があります。

たとえば、強盗、不同意性交等、傷害致死、重大な薬物事件などでは、事件の内容によって慎重な対応が必要になります。

刑事裁判に進む場合には、前科の問題や実名報道の問題が生じることもあります。

そのため、18歳・19歳の事件では、「まだ未成年だから大丈夫」と考えず、早い段階で今後の手続を確認することが大切です。

少年事件で弁護士に相談すべき理由

少年事件では、早期の弁護士相談が重要です。

弁護士は、本人と接見し、取調べ対応について助言したり、保護者に今後の流れを説明したり、勾留や観護措置に対する意見を出したりすることがあります。

また、家庭裁判所での手続に向けて、本人の反省状況、保護者の監督体制、学校や職場との関係、再犯防止策などを整理することも重要です。

少年事件では、本人がまだ若く、事件の重大さを十分に理解できていないこともあります。

そのため、本人を責めるだけではなく、何が問題だったのか、今後どう立て直すのかを一緒に整理していく必要があります。

弁護士に相談することで、今後の手続の流れを把握し、保護者として何を準備すべきかを確認しやすくなります。

保護者が早めに確認しておきたいこと

未成年の子どもが逮捕された場合、保護者の方は、まず分かる範囲で次の情報を整理しておくと相談が進みやすくなります。

逮捕された警察署

逮捕された日時

容疑名

本人が認めているか否認しているか

被害者がいる事件かどうか

学校や職場の状況

家庭での監督体制

本人の交友関係

過去の補導歴や非行歴の有無

本人の健康状態や発達面で気になる事情

すべて分からなくても大丈夫です。

まずは分かる範囲で整理し、弁護士に相談しながら確認していくことが大切です。

動画で詳しく解説しています

今回の動画では、未成年の子どもが刑事事件に関わってしまった場合に、逮捕後の流れ、勾留、観護措置、少年鑑別所、家庭裁判所での少年審判、18歳・19歳の特定少年について解説しています。

お子さんが逮捕された場合、保護者の方は強い不安の中で短時間に多くの判断を迫られます。

まずは動画で、少年事件の全体の流れを確認してください。

▶ 動画を見る
【未成年の刑事事件】逮捕・勾留・少年審判の流れを弁護士が解説
https://youtu.be/MDBPjbzPsz8

千葉で少年事件・刑事事件にお困りの方へ

プロスペクト法律事務所では、少年事件、未成年の逮捕、取調べ対応、勾留に対する対応、観護措置への対応、家庭裁判所での少年審判、被害者対応、示談交渉など、事案に応じた刑事弁護を行っています。

少年事件では、事件の内容だけでなく、本人の年齢、家庭環境、学校や職場の状況、保護者の監督体制、再犯防止策によって対応方針が変わります。

未成年の子どもが逮捕された場合や、警察から呼び出しを受けている場合には、早めにご相談ください。

千葉県弁護士会所属
プロスペクト法律事務所
弁護士　坂口 靖