（弁護士解説）持続化給付金詐欺で本当に危険なケースとは？

はじめに

こんにちは、プロスペクト法律事務所の弁護士・坂口靖です。
近ごろ「持続化給付金詐欺」の報道をよく見かけます。
今回は、刑事弁護の現場で実際にこの事件を担当した経験から、特に危険なケースについて解説します。

一番危険なケースとは？

まず、最もリスクが高いのは実際には事業をしていないのに、給付金を受け取った人です。
たとえば、給付金を申請するためだけに確定申告を行い、その直後に申請した場合は非常に危険です。
このようなケースでは、警察が重点的に捜査を進める可能性が高いです。

また、他人に勧誘されて手続きをしたり、「バイト感覚」で申請した人も注意が必要です。
特に詐欺グループの指示で申請した場合、立件されるリスクはさらに上がります。

自主的に行動すべき理由

もし該当する可能性がある場合は、できるだけ早く弁護士に相談してください。
自ら返金したり、警察に出頭することも検討すべきです。
ただし、返金したからといって必ず不起訴になるわけではありません。
それでも、自発的な対応は量刑に影響を与える重要な要素となります。

他の犯罪との関連にも注意

さらに注意すべき点として、別の事件（窃盗・特殊詐欺など）で捜査を受けている人が、同時に給付金詐欺でも摘発されるケースがあります。
捜査の過程で銀行口座を調べられ、給付金の入金履歴が見つかると、別件として立件される可能性があります。
このような連鎖的な摘発は少なくありません。

弁償の重要性

給付金詐欺では、被害額が100万円から200万円ほどになるケースが多いです。
少額でも実刑になることがあり、懲役1年前後の判決が出ることもあります。
そのため、できるだけ早く弁償を行い、誠意を示すことが極めて大切です。
親族に協力を求めてでも、返済資金を用意することを強くおすすめします。

まとめ

持続化給付金詐欺は、軽い気持ちで関わっても重大な結果を招きます。
少しでも心当たりがある場合は、放置せず、すぐに弁護士へ相談してください。
正しい対応を早期に取ることで、将来への影響を最小限に抑えられる可能性があります。

千葉県弁護士会所属
プロスペクト法律事務所
弁護士　坂口 靖