ご家族が逮捕された直後は、「どこの警察署にいるのか」「本人と会えるのか」「これから何日拘束されるのか」「前科がついてしまうのか」と、不安が一気に押し寄せてくると思います。しかし、逮捕後の刑事手続には時間制限があり、最初の対応によって、その後の勾留、釈放、取調べ、示談、不起訴の見通しが変わることがあります。
このページで知ってほしいこと
ご家族が逮捕された直後は、「どこの警察署にいるのか」「本人と会えるのか」「これから何日拘束されるのか」「前科がついてしまうのか」と、不安が一気に押し寄せてくると思います。しかし、逮捕後の刑事手続には時間制限があり、最初の対応によって、その後の勾留、釈放、取調べ、示談、不起訴の見通しが変わることがあります。
まず確認すべきことは、逮捕された日時、警察署、容疑名、本人の体調、家族が面会できる状況か、弁護人がついているかです。逮捕直後は、ご家族が本人と自由に面会できないことがあります。そのような場合でも、弁護士が接見し、本人の状況や取調べの様子を確認できることがあります。
私、坂口靖が家族逮捕の相談で重視しているのは、まずご家族の不安を整理し、今どの段階にあるのかを正確に把握することです。接見を急ぐべきか、勾留を防ぐための準備をするべきか、示談や被害者対応を考えるべきか、取調べへの助言を優先すべきかを、事件の内容に応じて一つずつ判断していきます。
突然、ご家族が逮捕されたと連絡を受けると、多くの方は何から確認すればよいのか分からなくなります。警察から連絡があっても、詳しい事情が分からず、本人とも連絡が取れないまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。
「今どこにいるのか」「家族は会えるのか」「いつ帰ってこられるのか」「会社や学校に知られるのか」「被害者に謝罪した方がよいのか」など、不安は尽きないと思います。
逮捕後の全体の流れを確認したい方は、千葉で刑事事件により逮捕された方へのページもあわせてご覧ください。逮捕後72時間、接見、取調べ、勾留請求までの流れを整理しています。
このページでは、千葉で家族が逮捕された方に向けて、最初に確認すべきこと、弁護士による接見の意味、勾留や釈放、示談、不起訴に向けた対応、ご家族がしてはいけないことを整理します。
家族が逮捕されたときに、まず確認したいこと
家族が逮捕されたとき、最初に確認したいのは、本人がどこの警察署にいるのかです。警察署が分からなければ、弁護士が接見に向かうことも、今後の手続を確認することも難しくなります。
次に、逮捕された日時、容疑名、本人の体調、家族が面会できる状況か、接見禁止がついているか、弁護人がついているかを確認します。
ただし、警察に問い合わせても、ご家族に詳しい事情が伝えられないことがあります。事件の内容、捜査状況、共犯者の有無、被害者との関係によっては、家族が十分な情報を得られないまま不安な時間を過ごすことになります。
このようなときは、早い段階で弁護士に相談し、接見によって本人の状況を確認することが重要です。接見について詳しく知りたい方は、千葉で接見を考える方へのページも参考になります。
逮捕直後に起こること
逮捕されると、本人は警察署で取調べを受けます。警察は、逮捕から48時間以内に、本人を釈放するか、検察官に送致するかを判断します。
検察官に送致された場合、検察官は身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留請求をするか、起訴するか、釈放するかを判断します。
勾留が認められると、捜査段階では原則として10日間の身柄拘束が続きます。さらに、やむを得ない事情がある場合には、10日以内の延長が認められることがあります。
そのため、逮捕直後の数日間は、今後の身柄拘束が長引くかどうかを左右する非常に重要な時期です。逮捕後の流れを手続面から確認したい方は、逮捕後の流れもあわせてご覧ください。
家族がすぐに面会できないことがあります
逮捕直後は、ご家族であっても本人と自由に面会できないことがあります。捜査機関が、証拠隠滅や口裏合わせを防ぐ必要があると考える場合には、面会や連絡が制限されることがあります。
接見禁止がついている場合、家族との面会や手紙のやり取りが制限されることもあります。ご家族としては、本人がどのような状態なのか、何を話しているのか、体調は大丈夫なのか分からず、不安が大きくなると思います。
そのような場合でも、弁護士は、原則として警察官の立会いなく本人と接見し、本人から直接事情を聞くことができます。
接見では、本人の体調、取調べの内容、供述調書の作成状況、事件についての認識、家族への伝言、今後の不安を確認します。弁護士が早期に接見することで、ご家族が状況を把握しやすくなります。
弁護士による接見が重要な理由
ご家族が逮捕された直後、弁護士による接見は非常に重要です。
逮捕された本人は、突然外部との連絡を絶たれ、強い不安や動揺の中で取調べを受けることになります。その状態で、事実と違う内容を認めてしまったり、よく分からないまま供述調書に署名押印してしまったりすると、その後の対応が難しくなることがあります。
弁護士は、接見で本人に今後の刑事手続を説明し、取調べで気をつけるべきこと、黙秘権、供述調書の確認、署名押印の注意点を伝えることができます。
取調べへの不安がある方は、千葉の刑事事件で取調べが不安な方へのページも確認してください。供述、黙秘、署名前の注意点を詳しく整理しています。
私が接見で重視しているのは、本人を励ますだけではありません。警察がどの点を問題にしているのか、本人が何を認め、何を争っているのか、家族がどのように動くべきか、勾留を避けるために何が必要かを確認します。
勾留を防ぐために家族ができる準備
逮捕直後の大きな分岐点は、勾留されるかどうかです。勾留が認められると、身柄拘束が長引き、仕事、学校、家族、生活への影響が大きくなります。
勾留を避けるためには、逃亡のおそれがないこと、証拠隠滅のおそれが低いこと、家族の監督体制があること、安定した生活基盤があること、被害者や関係者と接触しない環境を整えられることなどを具体的に示す必要があります。
ご家族ができる準備としては、本人の住居、勤務先、家族構成、監督できる人、釈放後の生活場所、被害者や関係者と接触しない方法を整理することが考えられます。
釈放を目指す対応については、千葉の刑事事件で釈放を目指す方へのページも参考になります。勾留阻止、準抗告、保釈、身元引受の準備について整理しています。
勾留が決まった後でもできること
裁判官が勾留を認めた場合でも、それで終わりではありません。事案によっては、勾留決定に対する準抗告を検討することがあります。
準抗告では、勾留の理由や必要性が本当にあるのかを、裁判所に改めて判断してもらうことになります。家族の監督体制、被害者や関係者との接触防止、仕事や学校への影響、本人の健康状態、証拠関係などが問題になることがあります。
また、勾留後に示談が成立した、家族の監督体制が整った、被害者と接触しない環境が整ったなど、事情が変わった場合には、身柄解放に向けた活動を検討することがあります。
勾留について詳しく確認したい方は、勾留されたら何が起きるのかのページもご覧ください。
示談や被害者対応が必要になることがあります
被害者がいる事件では、示談や被害回復が、早期釈放や不起訴に向けて重要な事情になることがあります。
ただし、ご家族が直接被害者に連絡することは慎重に考える必要があります。謝罪したい気持ちがあっても、被害者側が強い不安や怒りを感じている場合、直接連絡することでかえって状況が悪化することがあります。
また、事案によっては、証拠隠滅や働きかけを疑われるおそれもあります。被害者対応は、弁護士を通じて慎重に進める方が安全な場合があります。
示談を考えている方は、千葉の刑事事件で示談したい方へと刑事事件の示談のページもあわせて確認してください。
被害者と連絡を取りたい場合の注意点については、被害者と連絡を取りたい方へのページでも整理しています。
不起訴を目指すために家族ができること
逮捕されたからといって、直ちに起訴や前科が決まるわけではありません。事件の内容、証拠関係、供述内容、被害者対応、示談、再発防止策、生活環境などによって、不起訴を目指せる場合があります。
ご家族は、本人の生活環境を整えること、釈放後の監督体制を示すこと、再発防止に協力すること、被害者対応に必要な準備をすることなどで、不起訴に向けた対応を支えることがあります。
不起訴を目指す場合の考え方については、千葉で不起訴を目指す方へのページをご覧ください。
初犯で今後どうなるか不安な方は、初犯でどうなるか不安な方へも参考になります。
家族がやってはいけないこと
家族が逮捕されたとき、不安から急いで動きたくなるのは当然です。しかし、対応を誤ると、かえって状況が悪くなることがあります。
まず、被害者や関係者へ直接連絡することは慎重に考えるべきです。相手方の受け止め方によっては、不安を与えたり、証拠隠滅や働きかけを疑われたりするおそれがあります。
また、SNSやインターネット上に事件について投稿することも避けるべきです。情報が拡散すると、報道や職場、学校、近所への影響が広がることがあります。
さらに、警察や検察に対して感情的に強く抗議したり、本人に「こう話せ」と伝えようとしたりすることも注意が必要です。ご家族ができることは多くありますが、まずは弁護士と相談し、何を優先するべきかを整理することが大切です。
会社や学校への影響が心配な場合
家族が逮捕された場合、会社や学校に知られるのか、欠勤や欠席の説明をどうするのかという問題が生じます。
逮捕・勾留が長引けば、勤務先や学校への説明が必要になることがあります。報道された場合には、さらに影響が広がることもあります。
ただし、すべての事件が会社や学校に伝わるわけではありません。事件の段階、身柄拘束の有無、報道の可能性、本人の職種や立場によって対応は異なります。
会社や学校への影響を抑えたい方は、会社・学校に知られたくない方へのページも確認してください。
生活全体への影響を抑えたい方は、千葉の刑事事件で生活への影響を抑えたい方へもあわせてご覧ください。
実名報道やネット拡散が不安な場合
刑事事件では、事件の内容や社会的関心によって、実名報道が問題になることがあります。すべての事件が報道されるわけではありませんが、重大事件、公的立場のある方、地域で注目されやすい事件では注意が必要です。
一度報道されると、SNS、掲示板、まとめサイト、検索結果などで情報が広がることがあります。完全に消すことは簡単ではありません。
弁護士が報道を完全に止められるわけではありません。しかし、早期釈放、示談、不起訴に向けた対応を進めることで、生活への影響を抑える方向につながることがあります。
実名報道が心配な方は、実名報道を避けたいのページも参考になります。
少年事件で家族が逮捕された場合
逮捕された本人が20歳未満の場合には、成人事件とは異なる少年事件の手続が問題になります。
少年事件では、逮捕や勾留だけでなく、家庭裁判所への送致、観護措置、少年鑑別所、少年審判、保護処分などが問題になることがあります。成人事件とは違い、家庭環境、学校、保護者の監督体制、再発防止策が非常に重要になります。
また、18歳・19歳の特定少年については、逆送されて公訴提起された場合、少年法上の推知報道禁止が適用されない場面があります。少年事件だから報道の心配がないと決めつけるのではなく、早い段階で手続の見通しを確認することが大切です。
少年事件で親が何をすべきか不安な方は、少年事件で親がすべきことのページもご覧ください。
弁護士坂口靖が家族逮捕の事件で重視している対応方針
家族が逮捕された事件では、ご本人だけでなく、ご家族も強い不安の中に置かれます。私は、まずご家族から分かる範囲で、逮捕日時、警察署、容疑名、本人の生活状況、職場や学校への影響、被害者の有無を確認します。
そのうえで、できるだけ早く接見し、本人の状況を直接確認します。取調べで何を聞かれているのか、本人が何を話しているのか、供述調書が作られているのか、体調に問題がないかを把握することが、次の対応につながります。
私が特に大切にしているのは、家族に「ただ待つしかない」と思わせないことです。刑事事件では、家族の身元引受、生活環境の整理、被害者対応、示談、職場や学校への対応、再発防止策など、家族が支えられる場面があります。
もっとも、家族だけで動くと、被害者対応や情報管理を誤ることもあります。だからこそ、弁護士が間に入り、今すべきこと、してはいけないことを整理することが重要です。
当事務所でこれまで対応してきた刑事事件の一部は、解決実績として掲載しています。解決実績は過去の対応例であり、同じ罪名でも同じ結果になるとは限りませんが、相談前に当事務所の対応方針を確認したい方は、あわせてご覧ください。
弁護士としての経歴や刑事事件への考え方は、弁護士紹介のページにも掲載しています。
家族が逮捕された事件では、最初に「本人の現在地」を確認することが重要です。警察署、逮捕日時、容疑名、取調べの状況、本人の体調、接見禁止の有無を整理し、いま何を優先すべきかを判断します。
私、坂口靖は、刑事事件600件以上の対応経験をもとに、早期接見、勾留阻止に向けた準備、釈放に向けた活動、取調べへの助言、示談や被害者対応、不起訴を目指すための事情整理を行います。事件名だけで方針を決めるのではなく、本人と家族の生活、仕事、学校、将来への影響を含めて対応を考えます。
ご家族が逮捕された場合、ご家族だけで抱え込む必要はありません。できることと、してはいけないことを早い段階で分けて整理することが大切です。具体的な対応例は、解決実績もあわせてご確認ください。
千葉で家族が逮捕された方へ
家族が逮捕されたときは、不安なまま時間が過ぎていきます。しかし、刑事事件では、時間が進むほど、取調べ、勾留、示談、不起訴に向けた対応の選択肢が限られてくることがあります。
まずは、どこの警察署にいるのか、いつ逮捕されたのか、容疑名は何か、家族が面会できるのか、弁護人がついているのかを確認してください。
そのうえで、早めに弁護士へ相談し、接見、勾留阻止、釈放、示談、不起訴に向けて、今何を優先すべきかを整理することが大切です。
弁護士費用が気になる方は、千葉での弁護士費用についてもご確認ください。
ご家族が逮捕された場合は、できるだけ早い段階でご相談ください。
接見、勾留阻止、釈放、示談など、今何を優先すべきかを整理します。
家族が逮捕されたと連絡を受けたら、まず何をすべきですか
まず、逮捕された日時、警察署名、容疑名、本人の体調、家族が面会できるか、弁護人がついているかを確認してください。そのうえで、できるだけ早く弁護士へ相談し、接見や今後の方針を検討することが重要です。
家族はすぐに面会できますか
必ずすぐに面会できるとは限りません。逮捕直後は、家族であっても面会が制限されることがあります。接見禁止がついている場合には、家族との面会や手紙のやり取りが制限されることもあります。そのような場合でも、弁護士が接見して状況を確認できることがあります。
弁護士は逮捕直後に何をしてくれますか
弁護士は、本人と接見し、取調べの状況、本人の体調、供述内容、今後の見通しを確認します。そのうえで、取調べへの助言、勾留を防ぐための活動、示談や被害者対応、家族への説明、不起訴や早期釈放に向けた対応を検討します。
家族が被害者に直接謝罪してもよいですか
事案によります。被害者側が強い不安や怒りを感じている場合、家族が直接連絡することで、かえって状況が悪化することがあります。証拠隠滅や働きかけを疑われるリスクもあるため、被害者対応は弁護士を通じて慎重に進める方が安全な場合があります。
早く相談すると、釈放や不起訴の可能性は変わりますか
事案によりますが、早い段階で弁護士が動くことで、接見、取調べへの助言、勾留を防ぐための活動、示談交渉、不起訴に向けた準備を進めやすくなります。何もしないまま時間が過ぎるより、早めに相談する方が適切な判断をしやすくなります。
家族が逮捕されたら会社や学校に知られますか
すべての事件が会社や学校に知られるわけではありません。ただし、逮捕・勾留が長引く場合、欠勤や欠席の説明が必要になることがあります。実名報道された場合には、周囲に知られる可能性もあります。早めに対応方針を整理することが大切です。
接見禁止がついている場合、家族は何もできませんか
家族が直接面会できない場合でも、弁護士が接見して本人の状況を確認できることがあります。また、家族としては、身元引受、生活環境の整理、職場や学校への対応、被害者対応の準備など、弁護士と相談しながらできることがあります。
逮捕された本人が何を話しているか家族は分かりますか
家族が直接確認することは難しい場合があります。弁護士が接見することで、本人が取調べで何を聞かれているのか、どのような供述をしているのか、供述調書に署名しているのかなどを確認できることがあります。
少年事件で子どもが逮捕された場合、親は何をすべきですか
まず、警察署、逮捕日時、容疑名、本人の体調を確認し、早めに弁護士へ相談してください。少年事件では、家庭環境、学校、保護者の監督体制、再発防止策が重要になります。成人事件とは異なる手続があるため、早めに方針を整理することが大切です。
家族が逮捕された場合、いつ弁護士に相談すべきですか
できるだけ早い段階で相談することをおすすめします。逮捕直後は、取調べ、勾留請求、接見、示談、家族の身元引受など、短時間で検討すべきことが多くあります。相談が早いほど、準備できることが増える場合があります。