💡刑事事件の弁護士費用はなぜ事務所によって違うのか
独占禁止法違反の疑いから弁護士報酬を規定した旧日弁連弁護士報酬基準が廃止されたことから、各弁護士が自由に弁護士費用を決定することができるようになりました。
このような状況や、弁護士業界の競争の激化によって、弁護士費用は高額化傾向が見受けられるところで、同じ事案の依頼であったとしても、その弁護士費用額は「数倍も異なる」ということも珍しくはない状況があります。
このような事情も理解した上で、複数の法律事務所を比較検討して弁護士への依頼をしていただくことをご検討ください。
💰 プロスペクト法律事務所の弁護士費用
当事務所では、費用をあいまいにせず、ご依頼時に明確な金額と範囲をお伝えします。
他の事務所でも初回に費用を提示することはありますが、実際にはその金額に含まれる範囲が限定されている場合があります。たとえば、接見の回数や示談交渉、保釈申請などが別料金になるケースです。
一方で、プロスペクト法律事務所では、初回に提示する費用の中に、通常の弁護活動に必要な範囲をできる限り含めています。そのため、あとから大きな追加費用が発生することはありません。案件の内容や手続の段階に応じて、下記のとおり設定しています。
| 区分 | 費用(税込) | 説明 |
|---|---|---|
| 一般刑事事件 | 着手金:22万円〜66万円 報酬金:22万円〜66万円 | 逮捕・勾留段階からの弁護活動を含む |
| 追加着手金 | 手続移行ごとに11万円〜 | 例:起訴、控訴など手続が変わる場合 |
| 裁判員事件 | 着手金:55万円〜220万円(1名) 報酬金:55万円〜220万円(1名) | 裁判員裁判に該当する重大事件 |
| 裁判員事件の追加着手金 | 手続移行ごとに33万円〜 | 控訴等手続き移行時 |
接見禁止の一部解除・示談交渉・宥恕交渉など、通常の弁護活動の範囲内で行う行為に対しては、原則として追加費用は発生しません。
また、被害者との交渉や書面作成なども、上記報酬範囲内で対応いたします。
その他、実費(郵便費用等)、謄写費用、遠方の場合は日当・交通費が発生します。
これらは実際にかかった分のみのご請求となり、詳細はご依頼前にご説明いたします。もしくは、事務手数料として一定の金額をお支払いいただく場合もあります。
⚖️ 高額請求に注意|“接見もしないのに費用を決める弁護士”には要注意
刑事刑事事件を依頼する際は、まず「接見のみの依頼」をしてみるのが安全です。
なぜなら、本人に直接会って事情を確認しない限り、事件の見通しも費用の妥当性も判断できないからです。
「接見せずに費用を提示する」
といった弁護士は、避けるべきです。
接見費用は一般的に1回3万円前後が目安です。
この金額で信頼できる弁護士かどうか、判断する材料になります。
🔍 セカンドオピニオンを取ることも重要
弁護士費用が高いかどうか迷った場合は、
地域の弁護士会や他の弁護士に意見を聞いてください。
特に在宅事件であるにもかかわらず、「着手金+報酬で100万円を超える見積もり」を提示された場合は、
妥当性を確認したほうがよいでしょう。
刑事事件はスピードが命ですが、焦って契約して後悔するよりも、
信頼できる弁護士に依頼することが最も重要です。
🕊️ 「今、私選弁護人をつけるべきか」を見極める
事件によっては、私選弁護人をつけても結果が変わらないことがあります。
たとえば、初犯で覚醒剤使用などの場合、執行猶予が付く可能性が高く、
国選弁護人でも結果が大きく変わらないケースもあります。
その場合は、無理に高額な費用を支払うよりも、
今後の生活再建や社会復帰のために資金を残すことを優先すべきです。
当事務所では、今私選をつける意味があるかどうかも正直にお伝えします。
千葉県弁護士会所属 弁護士 坂口靖
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A. 一般的な刑事事件では、着手金・報酬金いずれも22万円〜66万円(税込)が中心です。つまり、この範囲が多くの事件での標準的な費用といえます。ただし、事件の内容や手続の段階(逮捕・起訴・裁判など)によっては金額が変動します。そのため、当事務所ではご依頼時に必ず費用の見通しを明確にお伝えしています。
A. たとえば、手続が新しい段階に移行する場合(例:勾留→起訴、第一審→控訴など)は、追加着手金として11万円(税込)〜が発生します。一方で、接見禁止の一部解除や示談交渉・宥恕交渉など、通常の弁護活動の範囲内で行う行為については原則として追加費用をいただきません。
A. はい、ただしこれは実際にかかった分のみです。郵便費用や謄写費用、遠方への出張時に必要な日当・交通費が発生する場合があります。もっとも、これらはすべて事前に詳細をご説明し、後から不明瞭な請求が発生することはありません。
A. 一般的に、他の法律事務所では接見のたびに高額な費用を請求したり、細かい作業ごとに大きな追加金を設定している場合もあります。しかし、当事務所では初回の見積もり時に総額の見通しを明確にし、さらに不明瞭な追加費用を発生させないことをお約束しています。
A. もちろんです。警察が介入した事件の加害者側のご相談は無料で受け付けています。まずはお電話(043-310-3561)または下記フォームから24時間365日いつでもご相談ください。
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