取調べとは｜黙秘権と供述調書の訂正を千葉市の弁護士が解説

取調べでは、警察官や検察官が事件について話を聞きます。事件への関わり方や当日の状況、動機などが確認されます。逮捕・勾留中に行われる場合もあれば、在宅のまま呼び出される場合もあります。

取調べを受けたからといって、その場で有罪や前科が決まるわけではありません。ただし、そこで話した内容は後の手続で確認されます。作成された供述調書が、起訴・不起訴の判断や刑事裁判で問題になることもあります。うまく説明しようとして、記憶があいまいな部分まで話をつなげる必要はありません。

取調べは、逮捕・勾留中に行われる場合と、在宅のまま呼び出しを受けて行われる場合があります。現在どの手続段階にいるのかを整理しておくことが必要です。

取調べで何が行われるか

逮捕・勾留されていない被疑者は、取調べのための出頭を拒むことができ、出頭後も退去できます。ただ、任意だからといって、連絡を放置してよいという意味ではありません。指定された日時に応じられない場合は、担当者へ事情を伝えて日程を調整します。在宅のまま捜査が進む場合の考え方は千葉の刑事事件における在宅事件のページで説明しています。呼び出しを受けた直後に確認しておきたい点は警察から呼び出された方へのページにまとめています。

逮捕・勾留中は身柄を拘束されています。そのため、在宅事件のように自由に帰ることはできません。一方、自己の意思に反して供述する必要はありません。この点は在宅でも身柄拘束中でも同じです。

話してよいこと・黙秘してよいこと

取調べでは、すべての質問に答えないという対応もできます。一部の質問にだけ答えないという対応も考えられます。ただし、黙秘すれば必ず有利になるわけではありません。すべて話せば必ず有利になるとも限りません。認める部分と、争う部分を分けます。記憶がはっきりしない部分も区別します。そのうえで、証拠の状況も確認して方針を考えます。

どの対応を取る場合でも、事実と推測を分けて話すことが基本です。記憶にないことや、人から聞いた話も区別します。客観的な資料も確認します。メッセージや通話履歴、防犯カメラ、位置情報などです。自分の記憶や説明と食い違う点があるかも確認します。手元にある資料を、自分の判断で削除したり書き換えたりしてはいけません。

供述調書と署名押印

取調べで話した内容は、供述調書にまとめられることがあります。調書は、やり取りをそのまま書き起こしたものとは限りません。担当者が要点を整理して作成する場合があります。

署名押印を求められたときは、内容を確認します。自分で読むか、読み聞かせを受けます。そのうえで、実際に話した内容と食い違っていないかを確かめます。話していないことが加わっていないかを確認します。あいまいに話した部分が、断定的な表現になっていないかも確認します。前提となる事情が抜けている場合は、追加や訂正を申し立てることができます。増減や変更を申し立てた場合は、その申立て内容も調書に記載されます。内容に納得できないまま署名押印する必要はありません。

一定の事件では、逮捕・勾留中の取調べについて録音・録画が行われます。ただし、すべての事件が対象ではありません。自分の事件が対象かは個別に確認する必要があります。録音・録画の有無にかかわらず、調書の内容を自分で確認するという点は変わりません。

否認する場合に注意すること

事実関係を争う事件では、認める部分、否定する部分、記憶にない部分を分けて話すことが大切です。記憶にないことを質問の流れに合わせて断定すると、後から確認した資料や記憶と食い違うことがあります。

黙秘していれば安心という単純な話でもありません。事件の内容や証拠の状況を確認します。これまでに話した内容も踏まえて対応を考えます。

弁護士と事前に確認しておくこと

逮捕・勾留中であれば、弁護士は原則として立会人なしで本人と接見できます。取調べで聞かれた内容や、これまでの供述を確認します。今後の方針も整理します。弁護士接見の詳細は千葉で弁護士接見を依頼する方へのページで説明しています。取調べでの供述内容や証拠関係は、その後の処分を考えるうえでも確認が必要です。

相談時の情報は、分かる範囲で構いません。呼び出しを受けた警察署や検察庁、日時、容疑の内容を整理します。これまでに聞かれたことや、調書に署名押印したかも確認します。すでに不利だと感じる内容を話している場合も、その内容を確認します。手元の証拠とも照らし合わせ、今後の対応を整理します。複数の弁護士から説明を受けても構いません。方針や弁護士費用を比較して依頼先を決めることもできます。