鳥獣保護法違反で逮捕されることはあるのでしょうか。
野生動物を故意に傷つけた疑いがある場合、鳥獣保護法違反として刑事事件になることがあります。
もっとも、野生動物に被害が出たというだけで、直ちに逮捕が必要になるわけではありません。実際の刑事事件では、故意があったのか、事故だったのか、行為の態様はどのようなものだったのか、本人がどのように説明しているのか、証拠関係がどうなっているのかが問題になります。
このページでは、プロスペクト法律事務所の弁護士坂口靖が、鳥獣保護法違反で逮捕される場合、在宅事件として進む可能性、取調べで注意すべきこと、弁護士に相談すべき場面を解説します。
動画でも詳しく解説していますので、まず全体の流れを知りたい方はこちらをご覧ください。
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鳥獣保護法違反で逮捕される?|野生動物を傷つけた疑いと刑事事件の見通し
https://youtu.be/PGEVYUPI-9A
鳥獣保護法違反とは
一般に「鳥獣保護法」と呼ばれる法律は、正式には「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」といいます。
この法律は、野生鳥獣の保護や管理、狩猟の適正化などを目的とする法律です。
野生動物を無許可で捕獲したり、故意に傷つけたりした疑いがある場合には、鳥獣保護法違反として捜査の対象になることがあります。
ただし、刑事事件として問題になるかどうかは、単に野生動物に被害が出たという事実だけで決まるわけではありません。
その行為が故意によるものなのか、事故なのか、どのような状況で起きたのか、本人がどのような認識を持っていたのかが重要になります。
野生動物を傷つけた疑いで問題になること
野生動物を傷つけた疑いがある事件では、まず、行為の態様が問題になります。
たとえば、意図的に危害を加えたとされているのか、偶然の事故だったのか、本人がどのような行動をしたのか、周囲に目撃者や映像があるのかなどが確認されます。
また、本人が野生動物を傷つけるつもりだったのか、違法な行為であることを認識していたのかも重要です。
刑事事件では、本人の説明だけでなく、防犯カメラ、目撃者の話、現場の状況、スマートフォンの記録、SNS投稿、周囲とのやり取りなどが証拠として問題になることがあります。
そのため、「わざとではない」「そんなつもりではなかった」という場合でも、取調べでどのように説明するかが重要になります。
逮捕される事件と在宅事件の違い
鳥獣保護法違反の疑いがある場合でも、必ず逮捕されるわけではありません。
刑事事件では、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあるかどうかが、逮捕や勾留の判断で問題になります。
住居が安定していること、仕事や学校に通っていること、警察の呼び出しに応じる意思があること、関係者に不適切に連絡していないこと、証拠を隠したり処分したりしていないことなどは、在宅事件として進められるかを検討するうえで重要な事情になることがあります。
在宅事件となった場合は、逮捕されず、自宅で生活しながら警察や検察の呼び出しに応じる形で捜査が進みます。
ただし、在宅事件だから軽い事件というわけではありません。
在宅のまま捜査が進んでも、後に検察庁へ送致され、起訴・不起訴の判断が行われることがあります。そのため、在宅事件であっても、取調べ対応や証拠関係の整理は重要です。
故意か事故かが重要になる理由
鳥獣保護法違反が問題になる事件では、故意があったのかどうかが重要な争点になることがあります。
故意とは、簡単にいえば、違法な行為であることを認識しながら、その行為をしたといえるかどうかという問題です。
野生動物に被害が出たとしても、事故として起きたのか、意図的な行為だったのかによって、刑事事件としての見方は変わります。
たとえば、本人がどのような行動をしたのか、直前直後にどのような発言をしていたのか、現場にどのような証拠が残っているのか、同じような行為が繰り返されていたのかなどが問題になることがあります。
取調べでは、本人の認識や行動の理由について詳しく聞かれる可能性があります。
あいまいな説明をしたり、事実と違う内容に合わせてしまったりすると、後から争うことが難しくなる場合があります。
取調べで注意すべきこと
鳥獣保護法違反の疑いで警察から連絡が来た場合、取調べでの説明は慎重に行う必要があります。
その場を早く終わらせたいと思って、よく覚えていないことまで断定的に話してしまうと、後から不利に扱われることがあります。
また、「大したことではないと思った」「軽い気持ちだった」といった表現も、事案によっては故意や悪質性を示す事情として受け取られる可能性があります。
分からないことは分からない、覚えていないことは覚えていないと整理して話すことが大切です。
供述調書に署名押印する前には、内容が自分の認識と合っているかを慎重に確認する必要があります。
不安がある場合には、取調べを受ける前に弁護士へ相談し、どのような点に注意すべきか確認しておくことが重要です。
逮捕の必要性が問題になる場合
報道される事件では、「なぜ逮捕まで必要だったのか」という点が注目されることがあります。
刑事事件では、事件があったからといって、必ず逮捕されるわけではありません。
逮捕が必要かどうかは、逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれ、事件の内容、本人の生活状況、捜査への協力姿勢などを踏まえて判断されます。
弁護士が早期に関与することで、住居や仕事、家族の監督体制、出頭意思、証拠隠滅のおそれがない事情などを整理し、在宅での捜査を求める対応を検討できる場合があります。
もちろん、すべての事件で逮捕を避けられるわけではありません。
しかし、警察から連絡が来た段階や、事件化する可能性がある段階で相談しておくことで、取調べ対応や今後の流れを整理しやすくなります。
刑事処分の見通し
鳥獣保護法違反が問題になる場合、最終的な処分は事案によって異なります。
行為の内容、故意の有無、被害の程度、本人の反省状況、前科前歴、取調べでの説明内容、証拠関係などによって、不起訴、罰金、正式裁判などの可能性が検討されることがあります。
ただし、個別の事案について、外から簡単に「不起訴になる」「罰金で済む」「重い処分になる」と断定することはできません。
大切なのは、事実関係と証拠関係を整理し、本人の認識や行為の経緯を適切に説明できるようにすることです。
特に、故意ではない、事故だった、事実関係に争いがあるという場合には、早い段階で弁護士に相談し、取調べでの説明内容を慎重に整理する必要があります。
動画で詳しく解説しています
今回の動画では、鳥獣保護法違反で逮捕されることがあるのか、野生動物を傷つけた疑いで何が問題になるのか、逮捕と在宅事件の違い、取調べで注意すべきことについて解説しています。
野生動物に関する事件は、報道されると内容だけが一人歩きしやすい面があります。
しかし、刑事事件としては、行為の態様、故意の有無、証拠関係、本人の説明、逮捕の必要性などを丁寧に確認する必要があります。
まずは動画で、鳥獣保護法違反と刑事事件の流れを確認してください。
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鳥獣保護法違反で逮捕される?|野生動物を傷つけた疑いと刑事事件の見通し
https://youtu.be/PGEVYUPI-9A
千葉で鳥獣保護法違反・刑事事件にお困りの方へ
プロスペクト法律事務所では、警察から呼び出しを受けた方、逮捕された方、在宅事件として対応したい方、取調べ対応に不安がある方からのご相談に対応しています。
鳥獣保護法違反の疑いがある事件では、行為の態様、故意の有無、証拠関係、本人の供述、逮捕の必要性などによって対応方針が変わります。
野生動物に関する事件で警察から連絡が来た場合や、逮捕・取調べに不安がある場合には、早い段階で現在の状況を整理することが大切です。
千葉で刑事事件にお困りの方、鳥獣保護法違反について弁護士への相談を検討している方は、早めにご相談ください。
千葉県弁護士会所属
プロスペクト法律事務所
弁護士 坂口 靖
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