接見禁止解除はFAXでできる？準抗告と職権発動の違いを弁護士が解説

刑事事件の申立書、たとえば準抗告などの書類は、基本的に書面の原本を裁判所に提出しなければ、申立てとして受け付けてもらえないというのが大原則です。

もっとも、刑事事件の手続の中には、FAXで提出できるものもあります。

今回の動画では、その一例として、接見禁止の解除に関する手続を取り上げています。接見禁止の解除を求める場面では、手続の種類を区別して考えることが大切です。

刑事事件の申立書は原本提出が大原則

刑事事件では、申立書を裁判所に提出する場合、基本的には書面の原本を提出する必要があります。

たとえば、準抗告の申立てについては、準抗告申立書の原本を裁判所に提出して、初めてその審理が行われるという流れになります。

そのため、書面を作成してから実際に裁判所へ提出するまでに、どうしても時間がかかってしまうことがあります。

逮捕・勾留など刑事事件の流れについては、刑事手続の解説ページでもまとめています。

接見禁止の解除には2つの考え方がある

接見禁止を解除したい場合、大きく分けると2つの方法が問題になります。

一つは、接見禁止の決定に対する準抗告の申立てです。

もう一つは、裁判所に対して、接見禁止を一部解除または全部解除する決定を出すよう、職権発動を求める申立てです。

接見について基本から確認したい方は、接見とはのページも参考になります。

準抗告は申立書の原本提出が必要

接見禁止の決定に対する準抗告は、法律上の申立てです。

そのため、準抗告申立書の原本を裁判所に提出して、初めてその審理が行われるという流れになります。

この点が、準抗告の時間的な弱点です。原本を裁判所に提出する必要があるため、急いでいる場面では、提出までの時間が問題になることがあります。

職権発動を求める申立てはFAXでできる場合がある

接見禁止の解除については、準抗告とは別に、裁判所に職権発動を求めるという方法があります。

これは、裁判所に対して「接見禁止を一部解除する、または全部解除することを検討してください」とお願いする趣旨の申立てです。

法律上の申立てそのものではないため、FAXで提出できる場合があります。

動画内では、このような手続の違いを意識することが、接見禁止解除を急ぐ場面では重要になると説明しています。

勾留の執行停止の申立てもFAXでできる場合がある

法律上の申立てではなく、裁判所に職権発動を求める趣旨の書面であれば、FAX提出が考えられる場合があります。

たとえば、勾留の執行停止の申立ても、職権発動を求める趣旨のものとして整理されることがあります。

そのため、FAXで提出できる場合があるという話になります。

勾留については、勾留されたら何が起きるのかのページでも解説しています。

お願いベースの申立ては手続の性質を確認する

刑事事件では、同じように「裁判所に書面を出す」といっても、法律上の申立てなのか、職権発動を求めるお願いの趣旨なのかで、提出方法が変わることがあります。

そのため、接見禁止解除を急ぐ場合には、準抗告だけでなく、職権発動を求める申立てを先に行うことが考えられます。

もっとも、どの方法を取るべきかは、事件の内容、接見禁止の理由、被疑者と面会したい人の関係、証拠関係などによって変わります。

刑事事件では、申立ての種類を区別することが重要

刑事事件の申立書は、基本的には原本提出が必要です。

しかし、法律上の申立てではなく、裁判所に職権発動を求める趣旨の書面については、FAXで提出できる場合があります。

接見禁止解除をしたい場合には、接見禁止の決定に対する準抗告と、職権発動を求める申立てという2つの方法を区別して考えることが大切です。

ご家族が逮捕された場合や、接見禁止が付いていて面会できない場合には、家族が逮捕された方へのページもご確認ください。