家族や知人が逮捕されたとき、多くの方がまず不安に感じるのは、「いつ帰ってこられるのか」「勾留されたら何日間出られないのか」「弁護士にいつ相談すべきなのか」という点です。
刑事事件では、逮捕された直後から短い時間で手続が進みます。逮捕後は、警察での取調べ、検察官への送致、勾留請求をするかどうかの判断、裁判官による勾留の判断という流れをたどることがあります。
このページでは、プロスペクト法律事務所の弁護士坂口靖が、逮捕から勾留・釈放までの流れ、勾留を避けるために整理したい事情、家族が早めに確認すべきこと、弁護士選びで注意すべき点について解説します。
動画でも詳しく解説していますので、まず全体の流れを知りたい方はこちらをご覧ください。
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【刑事事件】逮捕から勾留・釈放までの流れと弁護士選びの注意点
https://youtu.be/CKyL9t88kXE?si=jRThJnRgT7NvxBDp
逮捕されたら何日で帰れるのか
逮捕された場合、まず警察で取調べを受けることになります。
逮捕後は、警察から検察官へ事件が送られ、検察官がさらに身柄拘束を続ける必要があると判断した場合には、裁判所に勾留を請求します。
逮捕による身体拘束は、最大で72時間続くことがあります。
その後、裁判所が勾留を認めると、原則として10日間、さらに延長されると最大で10日間、身体拘束が続くことがあります。
そのため、逮捕から勾留まで進んだ場合、最大で23日間、警察署などで身体拘束を受ける可能性があります。
ただし、逮捕されたからといって、必ず勾留されるわけではありません。事件の内容、本人の供述、証拠関係、被害者の有無、共犯者の有無、住居や仕事、家族の監督体制などによって、勾留されるかどうかは変わります。
逮捕後72時間で何が起こるのか
逮捕後の72時間は、刑事事件の初期対応として非常に重要な時間です。
この間に、警察での取調べ、検察官への送致、検察官による勾留請求の判断が行われます。
本人は突然の逮捕で強い不安を感じていることが多く、取調べで何をどのように話せばよいか分からないまま対応してしまうことがあります。
あいまいな説明をしたり、事実と違う内容に合わせてしまったりすると、その後の手続で不利に扱われる可能性があります。
そのため、逮捕直後は、弁護士が接見に行き、本人の話を確認し、取調べ対応や今後の流れを説明することが重要になります。
家族としても、本人と直接連絡が取れない場合には、弁護士を通じて状況を確認することができます。
勾留を避けるために整理したいこと
勾留を避けられるかどうかは、事案によって異なります。
ただし、勾留が問題になる場面では、逃亡のおそれがないこと、証拠隠滅のおそれがないこと、家族の監督体制があること、住居や仕事が安定していること、学校や勤務先への影響が大きいことなどを整理することがあります。
弁護士は、本人や家族から事情を聞き取り、必要に応じて検察官や裁判所に意見書を提出し、身柄拘束の必要性について意見を述べます。
もちろん、すべての事件で勾留を避けられるわけではありません。
特殊詐欺、重大な暴力事件、薬物事件、共犯者がいる事件、証拠隠滅が疑われやすい事件などでは、勾留が認められる可能性もあります。
それでも、早い段階で事情を整理し、勾留に対する対応を検討することは重要です。
家族が早めに確認すべきこと
家族や知人が逮捕された場合、まず分かる範囲で次の情報を整理しておくと、弁護士への相談が進みやすくなります。
逮捕された人の氏名、生年月日、住所
逮捕された警察署
逮捕された日時
容疑名
本人が認めているか否認しているか
被害者がいる事件かどうか
共犯者がいる事件かどうか
前科前歴の有無
仕事、学校、家族構成
家族が身元引受人になれるか
すべて分からなくても大丈夫です。
逮捕直後は、家族も十分な情報を持っていないことが多いです。まずは分かる範囲で整理し、弁護士に相談しながら確認していくことが大切です。
弁護士選びで注意すべきこと
刑事事件では、早い対応が重要です。
ただし、焦って弁護士を選べばよいというわけではありません。
逮捕直後は家族も強い不安を感じるため、「すぐ依頼しないと大変なことになる」と言われると、冷静に判断できなくなることがあります。
弁護士を選ぶときは、費用の安さや広告の印象だけで決めるのではなく、次の点を確認することが大切です。
いつ接見に行けるのか
本人にどのような助言をするのか
家族にどのように報告してくれるのか
勾留に対する対応をしてくれるのか
被害者対応や示談交渉が必要な事件かどうか
費用に何が含まれているのか
追加費用が発生する場面はどこか
結果を保証するような説明をしていないか
刑事事件では、「必ず釈放されます」「必ず不起訴になります」「必ず示談できます」という断定的な説明には注意が必要です。
事案によって見通しは異なります。大切なのは、事件の内容を確認したうえで、現実的な見通しと対応方針を丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶことです。
示談交渉が必要になる事件もあります
被害者がいる事件では、示談交渉が重要になることがあります。
たとえば、暴行、傷害、痴漢、盗撮、窃盗、詐欺などの事件では、被害者対応や示談の有無が、今後の処分や裁判で考慮される場合があります。
ただし、本人や家族が被害者に直接連絡することは、事案によっては避けた方がよい場合があります。
相手方に不安を与えたり、接触の仕方が問題になったりするおそれがあるためです。
示談交渉を行う場合には、弁護士を通じて、謝罪の意思、被害弁償、今後接触しないこと、再犯防止策などを整理して進めることが大切です。
示談が成立するかどうかは相手方の意思にもよるため、必ず成立するものではありません。
しかし、被害者対応が必要な事件では、どのように進めるかを早めに検討することが大切です。
動画で詳しく解説しています
今回の動画では、逮捕から勾留・釈放までの流れ、逮捕後72時間で何が起こるのか、勾留を避けるために整理すべき事情、弁護士選びで注意すべき点について解説しています。
家族や知人が逮捕された場合、「何をすればよいか分からない」と感じるのは当然です。
まずは動画で、刑事事件の最初の流れを確認してください。
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【刑事事件】逮捕から勾留・釈放までの流れと弁護士選びの注意点
https://youtu.be/CKyL9t88kXE?si=jRThJnRgT7NvxBDp
千葉で刑事事件にお困りの方へ
プロスペクト法律事務所では、逮捕後の接見、取調べ対応、勾留に対する対応、釈放に向けた活動、不起訴に向けた事情整理、示談交渉、保釈請求、刑事裁判への対応などを行っています。
刑事事件では、事件の内容、本人の供述、被害者の有無、共犯者の有無、証拠関係、家族の支援体制によって対応方針が変わります。
家族や知人が逮捕された場合には、まず現在の手続段階を確認し、今後どのような対応が必要になるのかを整理することが大切です。
千葉で刑事事件にお困りの方、逮捕・勾留・釈放について弁護士への相談を検討している方は、早めにご相談ください。
千葉県弁護士会所属
プロスペクト法律事務所
弁護士 坂口 靖
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