不正アクセスを疑われた場合は、使ったIDやパスワードが誰のものか、通信回線を通じたアクセスだったか、アクセスした時点でその利用権限があったかを分けて確認する必要があります。以前は許されていたとしても、関係や立場が変わったあとであれば話は別になります。また、手元の端末を直接操作した場合と、通信回線を通じてSNSや会社のシステムへログインした場合とでは、法律上の扱いが同じではありません。
通信回線を通じたログインが規制の対象です
不正アクセス禁止法は、アクセス制御機能があるコンピューターに対し、通信回線を通じて他人のIDやパスワードなどの識別符号を入力して利用できる状態にする行為などを規制しています。元交際相手のSNSやメール、家族が使っているウェブサービス、勤務先の社内システムへログインした事件がその典型例です。パスワードを推測して入力した場合だけでなく、以前に教えられたパスワードをそのまま使った場合も対象になることがあります。
一方、通信回線を通じたアクセスではなく、手元にある端末内のデータを直接見ただけであれば、不正アクセス禁止法の対象にならない場合があります。ただし、アプリやサービスへの通信を伴う操作だったか、ほかの犯罪や民事上の問題が生じないかは、具体的な操作内容ごとに確認が必要です。不正アクセス以外にどのような事件が問題になりうるかは、千葉のその他の刑事事件でご案内しています。
「使ってよかった」という認識をどう確認するか
交際中にパスワードを共有していた、在職中は業務としてログインしていたという経緯があっても、その後もアクセスしてよいとは限りません。交際が終わったあと、異動や退職のあと、会社から利用停止を告げられたあとにアクセスした場合は、その時点で本当に権限があったのかが問題になります。
「まだ使えると思っていた」という説明がある場合は、その根拠を確かめます。会社の利用規程、上司からの指示、相手とのやり取り、アカウントの共有方法などが手がかりになるためです。
ログインしたあとにデータを閲覧、変更、削除、送信していれば、その操作も別に確認します。無断ログイン自体だけでなく、ログイン後の操作によって、別の刑事責任や損害賠償が問題になることがあります。
ログイン記録・端末から分かること
捜査では、ログインした日時、接続元のIPアドレス、使用された端末、認証時の通知などが確認されます。会社のシステムであれば、閲覧やダウンロード、変更の履歴が残っていることもあります。
IPアドレスが一致したというだけで、操作した人物が直ちに特定されるわけではありません。同じ回線を複数人で使っていたか、端末を誰が管理していたかも合わせて見られます。アカウントの復旧用メール、二段階認証の通知、ブラウザの履歴なども資料になり得ます。
履歴やメッセージを削除したり、端末を初期化したりしないでください。以前使っていたアカウントへ改めてログインし、記録を確かめようとする行為も避けてください。かえって不利な事情として扱われることがあります。
端末の提出や自宅への捜索を求められたとき
警察からスマートフォンやパソコンの提出を求められることがあります。その際は、任意の提出を求められているのか、令状に基づく差押えなのかをまず確認してください。
自宅の捜索や差押えを受けた場合は、渡された書類や押収品目録なども確認して保管してください。
不正アクセス事件だからといって、必ず逮捕に至るわけではありません。住居や連絡先が安定しているか、呼び出しに応じているか、端末や記録を消すおそれがあるか、関係者へ働きかけるおそれがあるかといった事情が確認されます。取調べでは、覚えていないことを推測で補う必要はありません。作成された供述調書についても、ログインの日時や操作内容が実際の記憶と食い違っていないか、読んで確かめることが大切です。
会社の調査と刑事事件は別に進みます
勤務先のシステムが関わる場合、社内調査、人事処分、損害賠償、刑事事件が同時に進むことがあります。それぞれ目的も手続も異なります。
会社から事情説明書や始末書の提出を求められたときは、日時や操作内容を自分の記憶に沿って確認してから記入してください。記憶があいまいなまま、会社が用意した内容をそのまま認める必要はありません。社内資料を持ち出したり、ログを書き換えたりする行為、同僚に説明を合わせてもらうよう頼む行為は避けてください。
会社に損害が生じたことと、不正アクセス禁止法違反が成立するかどうかは別の問題です。ただし、情報を外部に送った、取引に使ったといった事情があれば、問題になる範囲が広がることがあります。
相談を検討していただきたい段階
警察から連絡があった、会社から調査を受けている、端末の提出を求められたという段階であれば、早い時期に弁護士へ相談することをお勧めします。示談や謝罪を検討する場合も、相手や会社へ直接連絡すると、証拠への働きかけや口止めと受け取られることがあるため、連絡の方法を先に整理しておく必要があります。
示談が成立すれば必ず不起訴になる、前科を避けられるとお約束できるものではありませんが、事案の内容によって対応の選択肢は変わってきます。千葉県内にお住まいの方、千葉県内の勤務先でこうした事情が生じた方からのご相談も承っています。ご自身の状況を整理したうえで、弁護士費用を含めた見通しについても、一度確認されることをお勧めします。