逮捕された時点で、有罪や前科が決まるわけではありません。ただし、逮捕後は短い時間で、検察官への送致、勾留請求、釈放の判断が進みます。警察署、容疑名、逮捕時刻、本人の体調、取調べの状況を早く確認することが重要です。
逮捕後にまず見るべきこと
逮捕後は、警察段階で最大48時間、検察官が身柄を受け取ってから最大24時間、かつ逮捕から72時間以内に、勾留請求をするか、釈放するかなどが問題になります。
この段階では、本人と家族が自由に連絡を取れないことがあります。早期接見、取調べ対応、勾留を避けるための事情整理を急ぐべきか、事件ごとに確認します。
1 現在の段階
警察段階か、検察官送致後か、勾留請求前後かを確認します。
2 本人の状況
体調、服薬、取調べ内容、家族への伝言を確認します。
3 急ぐべき対応
接見、勾留回避、被害者対応、職場・学校への影響を整理します。
このページで分かること
- 逮捕後72時間の流れ
- 逮捕と勾留の違い
- 家族がすぐ確認すべきこと
- 取調べで注意すべきこと
- 釈放、不起訴、示談に向けた初動対応
早めに相談した方がよい場面
- 家族が逮捕され、本人と連絡が取れない
- どこの警察署にいるかは分かるが、今後の流れが分からない
- 勾留されるかどうかが心配
- 取調べで何を話せばよいか不安がある
- 被害者対応や示談を検討する必要がある
逮捕とは何か
逮捕とは、罪を犯したと疑われる人の身体を、捜査のために拘束する手続です。通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕があります。
逮捕は刑罰ではありません。逮捕されたからといって、直ちに有罪、前科、起訴が決まるわけではありません。その後の手続の中で、釈放、勾留、起訴、不起訴などが判断されます。
大切なのは、逮捕された事実だけで先の結果を決めつけないことです。まず、現在の段階と、次に何が問題になるのかを整理します。
逮捕後72時間の流れ
警察は、逮捕から48時間以内に、釈放するか、検察官へ身柄を送るかを判断します。
検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留を請求するか、釈放するかなどを判断します。
この数日間は、身体拘束が続くかどうかに関わる重要な時期です。何となく待つのではなく、警察署、容疑名、逮捕時刻、検察官送致の有無を確認します。
家族が逮捕された場合の動き方は、家族が逮捕された方へのページも参考になります。
逮捕と勾留の違い
逮捕と勾留は、どちらも身体拘束ですが、同じ手続ではありません。
逮捕
- 手続の初期段階の身体拘束
- 警察段階では48時間以内が重要
- その後、検察官への送致や釈放が問題になる
勾留
- 逮捕後も身体拘束を続ける手続
- 裁判官が判断する
- 原則10日間、延長が問題になることもある
勾留が認められるかどうかは、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ、住居や生活状況などを踏まえて判断されます。逮捕されたから当然に勾留されるわけではありません。
勾留については、勾留についての解説も確認してください。
家族がすぐ確認すべきこと
家族が逮捕された場合、まず確認したいのは、どこの警察署が扱っているか、何の容疑か、逮捕された時刻、現在の段階です。
あわせて、持病や服薬、勤務先や学校への連絡の必要性、本人の生活状況、家族の監督体制も整理しておきます。勾留を避けるための事情として問題になることがあるからです。
勤務先や学校への影響が心配な場合は、生活への影響を抑えたい方へも確認してください。
家族はすぐに本人と会えるのか
逮捕直後は、家族が本人とすぐに面会できるとは限りません。勾留後も、接見等が制限されることがあります。
一方で、弁護人や弁護人になろうとする者は、立会人なしで本人と接見できます。本人の説明、取調べの状況、体調、家族への伝言を確認するため、早期接見が重要になる場面があります。
接見については、接見についての解説をご覧ください。
取調べで注意すべきこと
逮捕直後は、本人が動揺していることが少なくありません。その状態で、あいまいな記憶を断定したり、内容を十分に確認しないまま供述調書に署名押印したりすると、後の対応に影響することがあります。
事実と違う説明をしてよいわけではありません。ただし、分からないことまで言い切らないこと、記憶と推測を分けること、調書の内容を確認することは重要です。
取調べについては、取調べについての解説も確認してください。
逮捕されたら必ず起訴されるのか
逮捕されたからといって、必ず起訴されるわけではありません。検察官が、証拠関係、事件の内容、被害弁償や示談、前科・前歴、生活状況などを踏まえて判断します。
不起訴になれば、刑事裁判には進まず、前科はつきません。ただし、何もしなくてよいという意味ではありません。早い段階で、どこが争点になるのかを確認する必要があります。
不起訴を目指す場合は、不起訴を目指す方へをご覧ください。
被害者対応や示談が必要になる場合
被害者がいる事件では、謝罪、被害弁償、示談の可能性を検討することがあります。示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありませんが、処分判断で重要な事情になることがあります。
ただし、本人や家族が被害者に直接連絡すると、かえって状況が悪くなることがあります。接触禁止や証拠隠滅の疑いが問題になることもあるため、慎重に進める必要があります。
示談については、刑事事件の示談についての解説を確認してください。
逮捕直後に坂口靖が確認すること
私は、逮捕直後の相談では、まず警察署、容疑名、逮捕時刻、検察官送致の有無、本人の体調、取調べの状況を確認します。
そのうえで、すぐに接見すべきか、勾留を避けるための資料を集めるべきか、取調べ対応を整理すべきか、被害者対応を検討すべきかを判断します。
逮捕直後に確認する主なポイント
現在地の確認
警察段階か、検察官送致後か、勾留請求前後かを整理します。
本人との接見
本人の説明、体調、取調べの状況、家族への伝言を確認します。
取調べ対応
認めること、争うこと、分からないことを分けて整理します。
勾留回避・釈放
住居、仕事、家族の支援体制、証拠関係を確認します。
示談・被害者対応
被害弁償や示談の必要性、直接連絡のリスクを検討します。
生活への影響
勤務先、学校、家族への影響を抑える方法を確認します。
当事務所の対応例については、解決実績も確認してください。結果は事案ごとに異なりますが、相談前に対応のイメージを持つ参考になります。
逮捕の段階で大切なこと
逮捕は手続の入口です。悪い結果を決めつける必要はありませんが、何もしないまま待つべき場面でもありません。
警察署、容疑、現在の段階、面会の可否、取調べの状況を確認し、どの対応を急ぐべきかを整理することが大切です。
身体拘束からの解放を目指す場合は、釈放を目指す方へも確認してください。
刑事事件では、逮捕直後の数日間に何を確認するかが重要です。本人の状況、取調べ、勾留の見通し、示談や不起訴の可能性を、事件の内容に応じて整理します。