千葉県内で逮捕・勾留された方が釈放を目指す方法は、今どの段階にいるかで変わります。逮捕直後、勾留請求の前後、勾留決定後、起訴後では、使える手続が違います。
相談を受けるときは、まず逮捕日時、勾留が決まっているか、起訴されているかを確認します。そのうえで、住居や身元引受人、家族の監督体制、被害者や関係者と接触しない方法を具体的にしていきます。
段階によって、争う手続が変わります
釈放と保釈は同じ手続ではありません。釈放は逮捕・勾留などの身柄拘束が解かれることで、保釈は起訴後に勾留されている被告人が、保証金の納付などを条件に身柄を解いてもらう制度です。
起訴前であれば勾留を避けられないか、勾留決定後であれば準抗告や事情の変化で争えないか、起訴後であれば保釈を検討できないか。どれを使うかは、今の段階を確認してから決めます。
| 現在の段階 | 検討する対応 | 主に準備する事情 |
|---|---|---|
| 逮捕直後 | 警察・検察段階での早期釈放に向けた対応 | 住居、仕事・学校、家族の連絡先など |
| 勾留請求前～勾留判断前 | 勾留を避けるための働きかけ | 身元引受、監督体制、接触防止など |
| 勾留決定後 | 準抗告、勾留取消しなどの検討 | 決定後に整った事情、生活への具体的な影響 |
| 起訴後 | 保釈請求 | 保証金、住居、監督者、保釈条件を守る環境 |
起訴前は、勾留を避けられるかを確認します
逮捕されたからといって、必ず勾留されるわけではありません。勾留の判断では、逃亡のおそれや証拠を隠すおそれなどが問題になります。
「逃げません」「証拠隠滅はしません」と口で伝えるだけでは足りません。定まった住居があること、仕事や学校を続けていること、家族が本人の生活を具体的に監督できることを示していきます。被害者や共犯者がいる事件では、釈放後に接触しない方法も併せて確認します。
身柄解放に向けて確認すること
- 逮捕日時、勾留の有無、起訴前か起訴後かを確認する
- 住居、身元引受人、家族の監督体制を整理する
- 被害者や関係者と接触しない方法を決める
- 段階に応じて勾留阻止、準抗告、保釈のどれを使うか検討する
家族が逮捕された直後に確認すべきことは、千葉で家族が逮捕された方へのページでも説明しています。
勾留が決まった後も、準抗告を検討できる場合があります
勾留が決まった後でも、身柄解放の可能性がなくなるわけではありません。勾留決定に対しては、準抗告という不服申立てを検討することがあります。勾留の理由や必要性が本当にあるのかを、裁判所に改めて判断してもらう手続です。認められるかどうかは事案によって異なります。
勾留後に状況が変わることもあります。示談が成立した、家族の監督体制が整った、関係者と接触しない環境を確保できたといった事情があれば、その内容を整理し、勾留取消しを検討することもあります。仕事を失うおそれや学校の試験、家族の介護といった影響も、「困る」で終わらせず、いつ誰にどのような影響が出るのかまで具体的にします。
起訴後は保釈を検討します
起訴後も勾留が続く場合は、保釈請求を検討できる場合があります。保釈は保証金を準備すれば必ず認められる制度ではなく、逃亡や罪証隠滅のおそれ、事件の内容、釈放後の生活環境などを裁判所が確認します。否認している事件でも保釈が認められる可能性はありますが、結果を保証することはできません。
保釈されたことと、事件が終わったことは別です。保釈後も刑事裁判は続き、条件に違反すると保釈の取消しが問題になることがあります。
家族が準備できること
家族が準備できるのは、釈放後の生活場所、身元引受人、日常生活の監督方法、通院や通学・通勤の予定です。身元引受書を提出しただけで必ず釈放されるわけではなく、誰がどこでどのように本人を支えるのかを具体的にする必要があります。
被害者や共犯者、事件関係者へ家族から直接連絡することは避けてください。謝罪のつもりでも、証拠への働きかけと受け取られることがあります。示談を検討する場合は、先に連絡方法を確認します。詳しくは、千葉で刑事事件の示談を進めたい方へのページをご覧ください。
身柄の問題と刑事処分は分けて考えます
釈放や保釈は、身柄拘束を解くための手続です。釈放されたから不起訴になる、保釈されたから無罪になるという関係ではありません。千葉県内で身柄事件を担当する弁護士としても、身柄解放への対応と、取調べ・示談・起訴不起訴への対応は並行して進めることになります。
相談時には、警察署、逮捕日時、容疑名、勾留の有無、起訴されているか、家族が把握している生活状況が分かる範囲で構いません。不起訴に向けた考え方は、千葉で不起訴を目指す方へのページでも説明しています。