警察からストーカーに関する警告を受けた場合は、相手への連絡と接触を止めてください。事情を説明したい、謝りたいという気持ちがあっても、本人から連絡を重ねるべきではありません。
一方で、相手が不快に感じたという事情だけで、直ちにストーカー行為が成立するわけでもありません。連絡の目的、回数、内容、警告後の行動を、記録に沿って確認します。
連絡や訪問の目的と繰り返しが確認されます
ストーカー規制法では、恋愛感情などを満たす目的や、それが受け入れられなかったことへの怨恨を満たす目的で、一定の行為を繰り返した場合が問題になります。
つきまとい、待ち伏せ、面会の要求、拒まれた後の連続した電話やメッセージなどが対象になります。GPS機器や紛失防止タグを使い、承諾なく位置情報を得る行為も確認が必要です。
貸した物やお金を返してほしいという用件がある場合でも、拒まれた後に連絡を続けてよいとは限りません。用件があることと、連絡の方法が許されることは別に考えます。
恋愛感情などを目的としない嫌がらせでも、千葉県の迷惑防止条例や、脅迫、住居侵入など別の規定が問題になる場合があります。事件名だけで判断せず、行為ごとに分けて見ます。
ストーカー以外の事件との違いは、千葉のその他の刑事事件で案内しています。
警告を受けたら、言い分があっても接触を止めます
警察から警告を受けた場合は、何をしないよう求められたのかを正確に確認します。電話やSNSだけでなく、自宅や勤務先への訪問、共通の知人を通じた伝言も避ける必要があります。
警告の後に接触を続けると、禁止命令等や捜査の判断に影響します。ただし、すべての事件が警告、禁止命令、逮捕の順で進むわけではありません。
| 段階 | 確認すること | 避けるべき対応 |
|---|---|---|
| 警告 | 対象となった行為と警察からの指示 | 相手への説明、謝罪、知人を介した連絡 |
| 禁止命令等 | 命令の内容、対象となる行為、期間 | 自己判断で接触し、命令の範囲を試すこと |
| 逮捕 | 疑われている行為、警告後の経緯、証拠 | 家族が相手や関係者へ連絡すること |
禁止命令等を受けた場合は、文書の内容を読み、生活上どの行動を変える必要があるかを確認します。分からない部分を、自分に都合よく解釈してはいけません。
メッセージや通話履歴を削除しないでください
警告や呼び出しを受けた後の確認
- 相手への連絡、訪問、伝言を止める
- 警察から伝えられた内容を記録する
- メッセージ、通話、位置情報の記録を保存する
- 知り合ってから警告までを時系列にする
- 被害者対応と生活上の距離の取り方を検討する
捜査では、LINEやSNSの内容、送信回数、時間帯、通話履歴などが確認されます。自宅や勤務先への訪問については、防犯カメラや交通記録が資料になることもあります。
本人は数回だけだと思っていても、複数のアプリや電話を合わせると回数が多い場合があります。反対に、相手からの返信や連絡が続いていた事件では、その前後も含めて確認します。
自分に不利だと思うメッセージも削除しないでください。端末の初期化、アカウントの削除、位置情報履歴の消去も避けるべきです。
相手のアカウントへ入り直したり、共通の知人から新しい連絡先を聞き出したりして、記録を集めようとすることもやめてください。
謝罪や示談のためでも、本人から連絡しません
謝罪をしたい場合も、本人から相手へ連絡することは勧められません。謝罪の内容より、連絡した行為そのものが新たな不安を与えることがあるためです。
被害者対応を検討するときは、警察や検察を通じて意向を確認し、弁護士を窓口にする方法があります。ただし、相手が連絡や示談を望まない場合は、その意思を尊重します。
示談や謝罪が、その後の処分で考慮される場合はあります。しかし、成立すれば必ず不起訴になる、禁止命令がなくなると保証できるものではありません。
相手の連絡先が分からない場合に、勤務先、家族、友人、SNSから探すことは避けてください。荷物や金銭の問題が残っている場合も、直接の接触とは別の方法を考えます。
生活圏が重なる場合は、接触を避ける方法を決めます
自宅や勤務先が近い場合は、通勤経路や利用する店舗を見直すことがあります。偶然会ったときも、その場で話し合おうとせず、距離を取って離れてください。
SNSで相手の投稿を確認し続けたり、別のアカウントから閲覧したりすると、再び連絡するきっかけになりかねません。共通の知人に相手の様子を聞くことも控えます。
仕事上どうしても接点が生じる場合は、勤務先で窓口を分けるなど、接触を避ける方法を検討します。警告や命令がある場合は、その内容と矛盾しないかを先に確認します。
警察から警告や呼び出しを受けた、禁止命令等の文書が届いた、家族が逮捕されたという段階では、相談を検討してください。複数の弁護士から説明を受け、方針や費用を比較して決めても構いません。
