家族が逮捕されたと連絡を受けたら、最初に確認するのは、警察署、逮捕された日時、容疑名です。
本人と連絡が取れず、詳しい事情も分からない段階だと思います。それでも、分かっている情報を記録し、接見や勾留に備えることはできます。
このページでは、家族が最初に確認すること、本人と会えない場合の対応、家族が避けるべき行動を順番に説明します。
最初に確認すること
まず、本人がどこの警察署にいるのかを確認します。警察署が分からなければ、弁護士が接見に向かうことも難しくなります。
あわせて、逮捕日時、容疑名、本人の体調、家族が面会できる状況か、弁護人がついているかを確認してください。
警察に問い合わせても、事件の詳しい内容まで家族へ説明されないことがあります。分からない点は空欄のままで構いません。聞いた内容と時刻を、そのまま記録しておいてください。
| 確認する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 警察署 | 本人が留置されている警察署 |
| 逮捕日時 | 逮捕された日と、おおよその時刻 |
| 容疑名 | 何をした疑いで逮捕されたのか |
| 本人の体調 | 持病、服薬、けが、体調不良の有無 |
| 面会の状況 | 家族面会の可否、接見禁止の有無 |
| 弁護人 | すでに弁護士と接見したか、弁護人がついているか |
逮捕後の刑事手続全体については、千葉で刑事事件により逮捕された方へのページで説明しています。
家族が面会できない場合は、接見で状況を確認します
逮捕直後は、家族がすぐに面会できるとは限りません。接見禁止がついている場合には、家族との面会や手紙が制限されることもあります。
そのような場合でも、弁護士は原則として立会人なく本人と接見できます。本人の体調、取調べで聞かれていること、本人が何を認め、何を争っているのかを確認します。
本人が家族へ伝えたいことがある場合は、その内容も確認します。ただし、事件に関する詳しい話を家族へ伝えられるかは、本人の意向や事件の状況によって異なります。
接見では、本人を励ますだけでは足りません。取調べで事実と記憶を分けることや、供述調書の内容を確認することも伝えます。取調べについては、千葉で取調べを受ける方へのページもご確認ください。
勾留の判断に備えて家族が準備できること
逮捕後は、引き続き身柄を拘束する必要があるかが判断されます。勾留が認められると、仕事や学校、家庭生活への影響が大きくなります。
家族が準備できるのは、本人の住居、勤務先、同居する家族、釈放後に監督できる人、今後の生活場所などです。
被害者や関係者がいる事件では、釈放後に接触しない環境を作れるかも確認します。スマートフォンや連絡手段の扱いを含め、具体的な方法を考えます。
これらを準備すれば、必ず勾留を避けられるわけではありません。ただ、逃亡や証拠への働きかけを防ぐ事情として、具体的に示せる場合があります。
逮捕の連絡を受けた後の確認
- 警察署、逮捕日時、容疑名を確認する
- 本人の体調と弁護人の有無を確認する
- 弁護士が接見し、本人の状況を確認する
- 住居、身元引受、家族の監督体制を整理する
- 被害者対応と仕事・学校への対応を分けて考える
勾留が決まった後でも、事情に応じて身柄解放に向けた対応を検討します。詳しくは、千葉で釈放・保釈を求める方へのページをご覧ください。
家族が避けるべき行動
不安から急いで動きたくなるのは当然です。ただし、家族の行動が本人の立場へ影響することがあります。
被害者や関係者へ、家族から直接連絡することは避けてください。
謝罪のつもりでも、相手へ不安を与えたり、証拠への働きかけを疑われたりすることがあります。
本人に「このように話してほしい」と説明を合わせさせることも避けます。本人が覚えていないことを、家族の推測に合わせて話す必要はありません。
事件についてSNSへ投稿したり、関係者へ事情を広く聞いたりすることも控えてください。消したつもりの投稿が残り、問題が広がる場合があります。
謝罪や被害弁償を検討する事件でも、まず連絡方法を確認します。示談の進め方は、千葉で刑事事件の示談を進めたい方へのページで説明しています。
会社や学校へ何を伝えるかは分けて考えます
逮捕や勾留が続くと、欠勤や欠席の説明が必要になる場合があります。ただし、すべての事件で、勤務先や学校へ詳しい内容を伝える必要があるわけではありません。
誰へ、どの範囲まで、どの時点で説明するかを先に考えます。一度伝えた内容は訂正しにくいため、最初から事件の詳細を話しすぎないことも選択肢です。
本人が20歳未満の場合は、少年事件として成人とは異なる手続が問題になります。保護者の対応については、千葉の少年事件のページをご確認ください。
まず、今どの段階にいるのかを確認します
警察署と容疑名が分かった段階で、接見を優先するのか、勾留に備えるのかを考えます。被害者がいる事件では、直接連絡を避けたうえで、被害者対応の時期も確認します。
事件名だけでは、釈放や今後の処分を判断できません。本人の説明、証拠の状況、生活環境、関係者との接触の有無を分けて見ます。
相談時には、警察署、逮捕日時、容疑名、本人の体調、警察から伝えられた内容が分かる範囲で構いません。分からないことを推測して埋める必要はありません。
複数の弁護士から説明を受け、接見の方針や費用を比較して決めても構いません。
