執行猶予は、有罪判決で言い渡された刑について、直ちに刑務所などに収容するのではなく、一定期間その執行を猶予する制度です。執行猶予が付いても無罪になるわけではなく、執行猶予中に再び事件を起こした場合には取消しが問題になることがあります。
執行猶予でまず確認すべきこと
執行猶予を目指す場合は、事件の内容、前科・前歴、被害者対応、再発防止策、生活環境を整理します。
すでに執行猶予中に新しい事件が起きている場合は、前の判決の内容、新しい事件の処分見通し、必要的取消し・裁量的取消し、再度の執行猶予の可能性を分けて確認する必要があります。
1 現在の段階
起訴前、起訴後、公判前、判決前、執行猶予中のどこにいるかを確認します。
2 前の判決・前科
前科の有無、前の執行猶予の内容、保護観察の有無を整理します。
3 今後の見通し
不起訴、罰金、執行猶予、実刑のどこが問題になるか確認します。
このページで分かること
- 執行猶予とは何か
- 執行猶予が付いた場合の前科の扱い
- 執行猶予中に事件を起こした場合の考え方
- 必要的取消しと裁量的取消しの違い
- 再度の執行猶予や保護観察が問題になる場面
早めに相談した方がよい場面
- 起訴され、執行猶予が付くか不安がある
- 実刑を避けたい、執行猶予を目指したい
- すでに執行猶予中に新しい事件が起きた
- 保護観察中に問題を起こしてしまった
- 再度の執行猶予が可能か知りたい
執行猶予とは何か
執行猶予とは、有罪判決で言い渡された刑について、直ちに刑務所などに収容するのではなく、一定期間その執行を猶予する制度です。
たとえば、拘禁刑1年・執行猶予3年という判決であれば、判決が確定しても直ちに服役することにはなりません。
ただし、執行猶予は無罪ではありません。有罪判決であることに変わりはなく、期間中に再び事件を起こした場合には、執行猶予の取消しが問題になることがあります。
執行猶予が付くと前科はどうなるのか
執行猶予付き判決も、有罪判決です。そのため、判決が確定すれば前科になります。
この点は、不起訴とは大きく違います。不起訴であれば、その事件について有罪判決は出ませんが、執行猶予は有罪判決を前提にした制度です。
前科を避けたい場合には、執行猶予を目指す段階なのか、不起訴を目指す段階なのかを分けて考える必要があります。
不起訴については、不起訴を目指す方へも確認してください。
執行猶予を目指す場合に確認する事情
執行猶予が付くかどうかは、罪名だけで決まるものではありません。事件の内容、被害の程度、前科・前歴、示談や被害弁償、反省状況、再発防止策、生活環境などが問題になります。
事件の内容
罪名、被害の程度、証拠関係、争点の有無を確認します。
被害者対応
示談、被害弁償、謝罪、被害者側の意向を整理します。
再発防止
通院、治療、家族の支援、生活環境の見直しを検討します。
示談については、刑事事件の示談についても確認してください。
執行猶予中に再び事件を起こしたらどうなるのか
執行猶予中に再び事件を起こした場合、前の執行猶予が取り消されるかどうかが大きな問題になります。
ただし、執行猶予中に事件を起こしたからといって、常に自動的に取り消されるわけではありません。新しい事件の処分や判決の内容によって、見通しは変わります。
新しい事件が不起訴になるのか、罰金刑にとどまるのか、拘禁刑以上の実刑になるのかによって、考えるべきことは大きく変わります。
必要的取消しと裁量的取消し
執行猶予の取消しには、法律上取り消さなければならない場面と、裁判所の判断により取り消されることがある場面があります。
必要的取消し
- 執行猶予期間内にさらに罪を犯した
- 新しい事件で拘禁刑以上の刑に処せられた
- 新しい刑について執行猶予が付かない
- 前の執行猶予の取消しが問題になる
裁量的取消し
- 新しい事件が罰金刑にとどまる場合など
- 保護観察中の遵守事項違反が問題になる場合など
- 裁判所の判断で取消しが検討される
- 自動的に取り消されるとは限らない
取消しが問題になるかは、新しい事件の処分だけでなく、前の判決の内容、保護観察の有無、事件後の対応によっても変わります。
新しい事件の処分による見通し
執行猶予中の事件では、新しい事件の処分が非常に重要です。
再度の執行猶予が問題になることもあります
事案によっては、新しい事件についても再度の執行猶予が問題になることがあります。
もっとも、再度の執行猶予が認められるかどうかは簡単な問題ではありません。前の判決の内容、新しい事件の内容、被害回復、生活環境、更生に向けた具体的な取組など、さまざまな事情が関係します。
安易に「もう一度執行猶予が付くはず」と考えるのではなく、早い段階で状況を整理することが重要です。
保護観察付き執行猶予の場合
執行猶予には、保護観察が付く場合があります。
保護観察付きの執行猶予では、保護観察所や保護司との関わりの中で、遵守事項を守りながら生活することになります。
保護観察付き執行猶予中に遵守事項に違反した場合には、その内容や情状によって、執行猶予の取消しが問題になることがあります。
不起訴を目指せるかどうか
執行猶予中の事件では、新しい事件が不起訴になるかどうかが非常に重要です。
不起訴になれば、その事件について新たな有罪判決は出ません。そのため、必要的取消しは通常問題になりにくくなります。
もっとも、不起訴を目指せるかどうかは事件の内容や証拠関係によって異なります。犯罪の成立を争うべき事件なのか、証拠はあるが起訴猶予を目指すべき事件なのかを分けて考える必要があります。
不起訴については、不起訴を目指す方へも確認してください。
示談や被害弁償が重要になることがあります
被害者がいる事件では、示談や被害弁償がその後の見通しに関わることがあります。
特に、起訴猶予や量刑が問題になる場面では、被害回復、謝罪、再発防止策が重要な事情になることがあります。
ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になる、必ず再度の執行猶予が付くというものではありません。事件の内容、前の判決の内容、被害の程度、被害者の意向、本人の反省状況などを含めて整理します。
執行猶予対応で坂口靖が確認すること
私は、執行猶予が問題になる相談では、まず現在の段階を確認します。判決前に執行猶予を目指す事件なのか、すでに執行猶予中に新しい事件が起きているのかで、対応は大きく変わります。
そのうえで、前の判決の内容、保護観察の有無、新しい事件の内容、証拠関係、被害者の有無、示談の可能性、本人の反省状況、生活環境、家族の支援体制、再発防止策を整理します。
執行猶予対応で確認する主なポイント
現在の段階
判決前か、執行猶予中の新しい事件か、起訴後かを確認します。
前の判決
前の執行猶予付き判決の内容、保護観察の有無を確認します。
新しい事件
事件内容、証拠関係、被害者の有無、処分見通しを整理します。
再発防止
示談、被害弁償、通院、治療、家族の支援体制を確認します。
当事務所の対応例については、解決実績も確認してください。結果は事案ごとに異なりますが、相談前に対応のイメージを持つ参考になります。
執行猶予で大切なのは、前の判決と新しい事件を分けて整理することです
執行猶予が問題になると、「刑務所に行くのか」「前の執行猶予が取り消されるのか」という不安が先に立ちます。
しかし、正確な見通しを立てるためには、前の判決の内容、新しい事件の段階、処分の見通し、示談や再発防止策を分けて確認する必要があります。
早い段階で現在地を整理し、今できる対応を積み重ねることが重要です。
執行猶予が問題になる事件では、前の判決、新しい事件、示談、再発防止、生活環境をあわせて整理する必要があります。実刑を避けたい方、執行猶予中に新しい事件が起きてしまった方は、早めにご相談ください。