千葉で横領事件となったら｜逮捕・示談・不起訴・前科への影響を弁護士が解説

横領事件は、預かっていたお金や物を、自分のもののように扱ってしまったときに問題となる刑事事件です。たとえば、会社で管理を任されていた現金を私的に使ってしまった場合、知人から預かった金品を返さずに処分してしまった場合、管理を任されていた売上金を流用してしまった場合などが典型です。

横領事件は、他人の物を外から持ち去る窃盗事件とは異なり、もともと手元にあった物や管理していた物が問題になる点に特徴があります。そのため、借りただけのつもりだった、あとで返すつもりだった、一時的に使っただけだったという説明がされることもありますが、実際には、どのような立場で持っていたのか、返すべき義務があったのか、どの時点で自分のもののように扱ったのかが重要になります。

また、横領事件は、勤務先との関係、民事上の返還問題、懲戒処分などが並行して問題になることも多く、刑事手続だけを切り離して考えにくい場面も少なくありません。

このページでは、千葉で横領事件について不安を抱えている方やご家族に向けて、横領事件とは何か、窃盗や背任とは何が違うのか、逮捕されることがあるのか、示談や被害弁償はどのような意味を持つのか、不起訴や前科への影響はどう考えるべきかを整理します。

横領事件とは何か

横領事件とは、自己の占有する他人の物を、自分のもののように扱ってしまった場合に問題となる事件です。

刑法では、自己の占有する他人の物を横領した場合が横領罪とされ、業務として預かっていた他人の物を横領した場合には、より重い業務上横領罪が定められています。また、落とし物や忘れ物など、占有を離れた他人の物を自分のものにしてしまった場合には、遺失物等横領罪が問題になります。

つまり、同じ「横領」といっても、どのような経緯でその物を持っていたのかによって、問題となる罪名が異なります。会社の経理担当者が売上金を流用した場合と、道で拾った財布を届けずに使ってしまった場合とでは、同じではありません。前者では業務上横領が問題になり得ますし、後者では遺失物等横領として扱われる可能性があります。

横領事件では、「他人の物」であること、「自分が占有していたこと」、そしてそれを自分のもののように処分したことが大切なポイントになります。最初にどの罪名が問題になっているのかを見誤らないことが重要です。

横領と窃盗の違い

横領と窃盗の大きな違いは、問題となる物が、もともと自分の管理下にあったのか、それとも他人の管理下にある物を持ち去ったのかという点です。

窃盗は、他人が占有している財物を、その意思に反して持ち去る場合に問題となります。これに対し、横領は、預かっていた物や管理を任されていた物を、自分のもののように扱った場合に問題になります。

この違いは、取調べや処分の見通しを考えるうえでも重要です。本人としては「最初から手元にあったのだから窃盗ではない」と考えやすいのですが、それだけで刑事責任が軽く見られるとは限りません。

どのような権限で持っていたのか、自由に使える立場だったのか、返すべき関係にあったのかが丁寧に確認されます。窃盗については、窃盗事件とはのページも参考になります。

業務上横領とは何か

業務上横領は、業務として占有している他人の物を、自分のもののように扱った場合に問題となる犯罪です。

たとえば、会社の経理担当者が管理していた売上金を私的に使った場合、店舗責任者が預かっていた現金を流用した場合、顧客から預かった金銭を本来の目的と違う用途に使った場合などが問題になり得ます。

業務上横領では、単にお金を使ったというだけでなく、業務として管理を任されていたのか、どの範囲の管理権限があったのか、会社や顧客との関係で返還義務があったのかが重要になります。

勤務先の現金や預り金が問題になる事件では、内部調査、懲戒処分、民事上の返還請求、刑事告訴が同時に進むこともあります。そのため、刑事事件としての対応だけでなく、勤務先との接触の仕方や返還の進め方も慎重に考える必要があります。

業務上横領と背任の違い

業務上横領と背任は、どちらも仕事上の立場や信頼関係が問題になりやすい犯罪ですが、同じではありません。

業務上横領は、業務として占有している他人の物を、自分のもののように扱った場合に問題になります。これに対し、背任は、他人のために事務を処理する者が、その任務に背く行為をして、本人に財産上の損害を与えた場合に問題になります。

簡単にいえば、預かって管理していた金銭そのものを着服したような場面では業務上横領が問題になりやすく、任務に反する契約や処分によって会社に損害を与えたような場面では背任が問題になることがあります。

ただし、実際の事案では両者の区別が簡単でないこともあります。会社のお金や財産が関係する事件では、どの立場で、何を管理し、どのような行為によって損害が生じたのかを具体的に整理することが重要です。

横領事件でよくある場面

横領事件として相談が多いのは、勤務先の売上金や預り金の流用、顧客から預かった金銭の使い込み、家族や知人から預かった通帳や現金の無断使用、共同で管理していた財産の処分、落とし物の持ち帰りなどです。

特に、会社や店舗での金銭管理に関わる場面では、業務として預かっていたかどうかが大きな問題になります。

また、横領事件では、民事上の金銭トラブルと刑事事件の境目が問題になることもあります。たとえば、返す約束をしていたお金なのか、管理を委ねられていたお金なのか、自由に使ってよいお金ではなかったのかによって、評価が変わることがあります。

だからこそ、誰のお金だったのか、どのような立場で預かっていたのか、返還義務があったのかを丁寧に整理する必要があります。

横領事件で逮捕されることはあるのか

横領事件でも、逮捕されることはあります。

特に、被害額が大きい場合、証拠隠滅のおそれがあるとみられる場合、勤務先の帳簿や通帳などの資料が重要になる場合、余罪が疑われる場合などには、身柄を取られる可能性があります。

他方で、すべての横領事件で逮捕されるわけではありません。在宅のまま捜査が進む事件もあります。

逮捕された場合には、警察から検察官への送致、勾留請求、起訴・不起訴の判断へと進んでいきます。一般に、警察は逮捕から48時間以内に送致するか釈放するかを判断し、検察官は身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放などの判断を行います。勾留が認められた場合は原則10日、さらにやむを得ない事情があるときは追加で10日以内の延長があり得ます。

逮捕については、逮捕された方へ、勾留については、勾留とはのページも参考になります。

在宅事件だから軽いとは限りません

横領事件では、在宅事件として捜査が進むこともあります。この場合、警察から呼出しを受け、事情を聴かれたり、関係資料の提出を求められたりしながら手続が進むことがあります。

逮捕されていないため、仕事や家庭生活を続けながら対応できることはあります。しかし、在宅事件だから軽いと決めつけることはできません。

横領事件では、帳簿、入出金記録、メール、メッセージ、領収書、社内資料などの客観的資料が重視されやすく、取調べでの説明との整合性が非常に重要になります。

警察から連絡が来た段階であっても、何をどう説明するかは慎重に考える必要があります。在宅事件については、在宅事件とはもご覧ください。

横領事件の取調べで注意すべきこと

横領事件の取調べでは、どのような立場で金銭や物を管理していたのか、いつ、どのように使ったのか、返すつもりがあったのか、帳簿や入出金記録と説明が合っているのかが詳しく確認されます。

本人としては「あとで返すつもりだった」「一時的に借りただけだった」と説明したい場合もあります。しかし、その説明が、当時の記録や会社側の資料と合っていなければ、不自然に見られることがあります。

また、供述が書面にまとめられる場合には、内容をよく確認する必要があります。自分が話していないことが入っていないか、曖昧に話した部分が断定的に書かれていないか、返還意思や管理権限について実際と違う表現になっていないかを確認することが大切です。

内容に納得できないまま署名押印する必要はありません。取調べについては、取調べを受ける方へのページも参考になります。

横領事件のその後の流れ

横領事件でも、警察の捜査の後、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。

不起訴には、証拠が足りないとして不起訴になる場合だけでなく、犯罪の内容が認められても、さまざまな事情を踏まえて起訴を猶予する場合があります。

横領事件では、被害額、被害回復の状況、被害者との関係、前科前歴、業務性の有無、計画性、帳簿改ざんなどの周辺事情の有無によって見通しが変わります。

一般に、被害回復が進んでいるかどうかは重要な事情ですが、それだけで結論が決まるわけではありません。特に業務上横領が問題になる事案では、より慎重な整理が必要になります。

示談や被害弁償が重要な理由

横領事件でも、被害回復は非常に重要です。

流用した金銭を返還できるのか、勤務先や被害者との間でどのような話し合いが可能かは、その後の見通しに影響することがあります。財産犯では、被害が回復されているかどうかや、被害者がどのように受け止めているかが重要な事情になりやすいです。

検察官は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重や情状に加え、犯罪後の情況を踏まえて、訴追を必要としないと判断すれば起訴しないことができます。そのため、示談や被害弁償は、処分の見通しを考えるうえで重要な事情になり得ます。

もっとも、被害者や勤務先に直接連絡すればよいとは限りません。会社の内部調査が進んでいる場合や、証拠の保全が問題になっている場合には、接触の仕方を誤ると、かえって不利に見られることがあります。

横領事件では、感情的に動くのではなく、事実関係を整理しながら、示談や被害弁償をどう進めるかを考えることが大切です。示談については、示談を考える方へもご覧ください。

勤務先への対応で注意すべきこと

横領事件では、勤務先から内部調査を受けたり、返還を求められたり、懲戒処分を検討されたりすることがあります。

この場面で大切なのは、感情的に否定したり、場当たり的な説明を重ねたりしないことです。社内の帳簿、入出金記録、メール、チャット、領収書などが残っている場合、後から説明を変えると不自然に見られることがあります。

また、勤務先に謝罪や返還の意思を伝えること自体は重要な場合がありますが、連絡の仕方を誤ると、証拠隠滅や口裏合わせを疑われることもあります。

会社側との話し合いでは、刑事事件としての影響、民事上の返還、懲戒処分、今後の勤務関係が同時に問題になることがあります。どの順番で何を伝えるべきかを慎重に整理することが必要です。

横領事件で前科はつくのか

前科が問題になるのは、有罪判決を受けた場合や、略式命令による罰金などの刑事処分が確定した場合です。

不起訴で終われば、通常は前科はつきません。そのため、横領事件では、不起訴で終えられるかどうかが大きな関心事になりやすいです。

もっとも、前科を避けられるかどうかは、初犯かどうかだけで決まるものではありません。被害額、業務上かどうか、被害弁償の有無、発覚後の対応、客観的資料の残り方など、多くの事情が関係します。

横領事件では、本人の説明と帳簿や入出金記録などの資料との整合性が特に重要になりやすいため、安易に説明を変えたり、その場しのぎの対応をしたりしないことが大切です。不起訴については、不起訴を目指す方へも参考になります。

家族が横領事件で捜査を受けているときに大切なこと

家族が横領事件で警察から連絡を受けたり、勤務先から使い込みを指摘されたりした場合には、まず、何が確定していて、何がまだ不明なのかを分けて整理することが大切です。

横領事件は、感情的な対立や職場内の信頼関係の崩れが先に表面化しやすく、事実関係が混ざりやすい事件でもあります。

刑事事件として大切なのは、誰の財産だったのか、どのような権限で管理していたのか、どの範囲で使ったのか、返還状況はどうかといった点です。

家族が不自然な説明を勧めたり、感情的に勤務先へ強く働きかけたりすると、かえって対応が難しくなることがあります。まずは現状を整理し、今後の見通しを落ち着いて考えることが大切です。

なお、被疑者本人のほか、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹などは、独立して弁護人を選任することができます。本人と十分に連絡が取れない段階でも、ご家族が早めに相談し、状況を確認することには意味があります。

横領事件で弁護士に相談する意味

横領事件では、窃盗や詐欺以上に、どの罪名が問題なのかを最初に見極めることが重要です。

通常の横領なのか、業務上横領なのか、遺失物等横領なのか、あるいは背任の検討が必要なのかによって、法的な位置づけも見通しの立て方も変わります。

また、横領事件では、被害額の認識、流用の範囲、管理権限の有無、資料の残り方など、細かな事実が大きく影響します。

だからこそ、「これは窃盗ではないから大丈夫」「返せば終わる」と考えるのではなく、事実に即して整理することが重要です。

早い段階で弁護士が関与することで、取調べへの対応、被害弁償や示談の進め方、勤務先との接触の仕方、身柄拘束への対応などを、全体として見通しを立てながら進めやすくなります。横領事件では、初動対応がその後を大きく左右します。

私選弁護人については、私選弁護人とはもご覧ください。

弁護士坂口靖が横領事件で大切にしていること

横領事件では、まず「何をしたか」だけでなく、「どの立場でその財産を管理していたのか」を確認することが大切です。

同じ金銭の流用に見えても、通常の横領なのか、業務上横領なのか、背任が問題になるのか、民事上の返還トラブルにとどまるのかによって、対応は変わります。

また、横領事件では、帳簿、入出金記録、メール、メッセージ、領収書など、客観的資料との整合性が重要になります。本人の説明が途中で変わると、不自然に見られることがありますので、早い段階で資料と事実関係を整理する必要があります。

さらに、被害弁償や示談の進め方も重要です。勤務先や被害者に対して謝罪や返還を検討する場合でも、直接連絡すればよいとは限りません。事件の段階、相手方の受け止め方、証拠保全の状況を踏まえながら、慎重に進めることが大切です。

当事務所の解決実績では、刑事事件の対応実績や早期釈放に関する実績を確認できます。横領事件でも、結果は事案ごとに異なりますが、相談前に弁護士の対応姿勢や刑事事件への取組みを確認したい方は、あわせてご覧ください。

千葉で横領事件について弁護士を探している方へ

横領事件は、表面だけ見ると単なる金銭トラブルのように見えることがあります。しかし、預かっていたお金や管理を任されていた財産の扱いが問題になるため、刑事事件として重く受け止められることがあります。

特に業務上横領が疑われる事案では、勤務先との関係や社会的影響も大きくなりやすく、慎重な対応が必要です。

千葉で横領事件について不安を抱えている方は、まず、誰の財産だったのか、どのような立場で管理していたのか、いつからどのような流用が指摘されているのか、返還はどこまで進んでいるのかを整理することが大切です。

横領事件は、事実関係の整理と初動対応がその後を大きく左右します。あいまいな説明を重ねるより、事実を確認しながら進めることが重要です。

弁護士　坂口 靖

プロスペクト法律事務所 ／千葉県弁護士会所属

千葉で刑事事件のご相談に対応しています。逮捕、取調べ、示談、不起訴、早期釈放など、事件の状況に応じて必要な対応を一緒に整理します。