逮捕された、警察から呼び出しを受けた、起訴されたという状況になったとき、多くの方がまず気にされるのは、会社や学校にどこまで知られるのか、今の仕事や学業を続けられるのかということだと思います。このページでは、会社・学校に事件が伝わる経路、欠勤・欠席の説明、解雇や退学の可能性、実名報道や資格への影響について、千葉で刑事事件を担当する弁護士 坂口靖の視点から説明します。
会社や学校に事件が伝わる主な経路
会社に知られるきっかけとしては、逮捕・勾留による長期欠勤、実名報道、警察や検察からの勤務先への連絡、本人からの説明などが考えられます。学校の場合も、長期の欠席や報道がきっかけになることがあります。
在宅事件で身柄拘束がなければ、通常どおり出勤・通学しながら捜査に対応できることもあります。一方、逮捕されて勾留が続くと欠勤・欠席の理由説明が必要になり、周囲に知られる可能性が上がります。会社・学校対応の全体像は会社・学校に知られたくない方へでも説明しています。
身柄拘束を長引かせないことが対応の起点になります
会社や学校への影響を抑えるうえでまず重要なのは、逮捕後の身柄拘束をできるだけ短くすることです。勾留が続くほど欠勤・欠席の説明が難しくなり、発覚の可能性も高まります。
逮捕直後の手続きは千葉で刑事事件により逮捕された方へ、釈放に向けた対応は千葉の刑事事件で釈放を目指す方へで説明しています。準抗告や身元引受体制の準備を早めに進められるかどうかが、その後の会社対応の選択肢に関わってきます。
欠勤・欠席をどう説明するか
欠勤・欠席の理由をどこまで話すかは慎重に考える必要があります。詳しく説明しすぎると社内や学校で情報が広がることがありますし、何も説明しないと無断欠勤・無断欠席として扱われる問題が生じることもあります。
相談を受ける際は、いつ復帰できる見込みか、在宅事件か勾留中かを確認したうえで、会社や学校に何を、どの順番で伝えるかを一緒に整理します。
逮捕されたら解雇・退学になるのか
刑事事件になったからといって、直ちに解雇や退学が決まるわけではありません。就業規則や学則の内容、職種、事件の性質、欠勤・欠席の長さによって扱いが異なります。
ただし、報道された場合や、業務・学業との関連が強い事件では、対応が検討されることもあります。事案によって結論は異なるため、個別に状況を確認する必要があります。
実名報道・ネット上の情報との関係
実名報道されるかどうかは事件の内容や社会的関心の程度によって異なり、弁護士が完全に止められるとは限りません。ただし、早期の身柄解放や示談などの対応が、結果として影響を抑える方向につながることがあります。詳しくは実名報道を避けたいをご覧ください。
不起訴となれば一般に前科はつきません。前科の意味については前科とはで説明しています。
資格や就職活動への影響
資格や免許、就職活動への影響は、事件の性質や処分の見通しによって異なります。刑事事件になったこと自体で資格がすべて直ちに失われるわけではなく、不起訴になるかどうかも関係します。千葉で不起訴を目指す方へもあわせてご確認ください。
未成年・保護者として相談する場合
本人が未成年で学校への影響が不安な場合は少年事件で親がすべきことを参考にしてください。取調べへの対応が不安な方は千葉の刑事事件で取調べが不安な方へ、家族としてまず確認すべきことは家族が逮捕されたらにまとめています。
弁護士が確認すること
会社や学校への影響を考えるうえでも、まず事件の段階を確認する必要があります。すでに呼び出しを受けている場合は、取調べでどこまで話すかが今後の見通しに関わるため、先に対応方針を整理しておくことが大切です。詳しくは警察から呼び出しを受けたらどうすればよいかをご覧ください。
被害者がいる事件では、示談の進み方が身柄解放や不起訴の見通しに影響し、それが会社や学校への説明のタイミングにも関わってきます。示談の流れは千葉の刑事事件で示談したい方へと刑事事件の示談、直接連絡が不安な場合は被害者と連絡を取りたい方へで説明しています。
弁護士坂口靖が重視していること
会社や学校への影響を心配される相談で私が重視しているのは、刑事処分の見通しだけでなく、今の仕事や学業をどこまで続けられるかを一緒に考えることです。当事務所のこれまでの対応の一部は解決実績に掲載しています。経歴や考え方は弁護士紹介をご覧ください。

弁護士 坂口 靖
プロスペクト法律事務所(千葉県千葉市)
逮捕・勾留・在宅事件それぞれの段階に応じて、会社や学校への影響をどう抑えるかを本人・ご家族と一緒に整理することを重視しています。詳しくは弁護士紹介をご覧ください。
会社や学校への影響が不安な方は、早めに弁護士へご相談ください。弁護士費用については千葉での弁護士費用についてもご確認ください。
よくあるご質問
Q. 逮捕されたら会社に必ず知られますか
必ず知られるとは限りません。在宅事件で身柄拘束がなければ通常どおり勤務できることもあります。ただし、勾留が続いて欠勤が長引く場合や報道された場合は、発覚の可能性が高まります。
Q. 逮捕されたら即解雇されますか
直ちに解雇が決まるわけではありません。就業規則や職種、事件の性質、欠勤の長さによって扱いが異なります。個別に確認する必要があります。
Q. 子どもの学校に知られることはありますか
すべての事件で学校に知られるわけではありません。ただし、長期の欠席や報道、地域での噂などが影響することがあります。
Q. 実名報道は防げますか
弁護士が完全に止められるとは限りません。事件の内容や社会的関心の程度によって異なりますが、早期の対応が結果として影響を抑える方向につながることがあります。
Q. 資格や就職活動に影響しますか
職種や資格によっては影響することがありますが、すべてが直ちに失われるわけではありません。不起訴の可能性などとあわせて確認する必要があります。
Q. いつ相談すればよいですか
逮捕前の呼び出し段階、逮捕直後、家族が逮捕されたと知った段階など、早い時期ほど会社・学校対応の選択肢が残りやすくなります。
