千葉の刑事手続とは｜逮捕・勾留・保釈など刑事事件の流れを弁護士が解説

刑事事件の手続は、警察による捜査から始まり、事案によっては逮捕や勾留を経て、検察官による起訴・不起訴の判断、さらに裁判へと進んでいきます。

もっとも、刑事手続は一般の方にとって非常に分かりにくく、突然警察から連絡を受けたり、ご家族が逮捕されたりしたときに、「これからどうなるのか」「何をすればよいのか」が分からず不安を抱える方が少なくありません。

また、刑事事件では、今どの段階にあるのかによって、取るべき対応が大きく変わります。逮捕直後なのか、勾留が問題になっているのか、在宅事件として捜査を受けているのかによって、弁護士が行うべき対応も異なります。

このページでは、千葉で刑事事件にお困りの方やご家族に向けて、刑事手続の基本的な流れと、各段階で知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

千葉の刑事事件で知っておきたい刑事手続の全体像

刑事事件の手続は、警察による捜査から始まり、その後、事案に応じて逮捕、勾留、起訴、不起訴、裁判という流れで進みます。ただし、すべての事件で逮捕されるわけではなく、在宅事件として進むこともあります。

一般の方にとっては、逮捕されたらすぐ有罪になるような印象を持たれがちですが、実際にはそうではありません。逮捕はあくまで捜査のための手続であり、その後に勾留されるのか、不起訴になるのか、起訴されるのかは別に判断されます。

そのため、千葉で刑事事件に直面したときには、まず現在の段階を正確に把握し、その段階に応じた対応を取ることが大切です。刑事事件では初動対応によって結果が変わることもあるため、早い段階で弁護士に相談することが重要になります。

刑事手続は、任意捜査から始まり、必要に応じて逮捕や勾留へと進みます。その後、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断し、起訴された場合には刑事裁判を経て判決に至ります。なお、事件によっては逮捕されず、在宅事件として進むこともあります。

逮捕とは｜千葉で刑事事件の弁護士相談が急がれる場面

逮捕とは、罪を犯した疑いがある人について、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合などに、身体を拘束する手続です。逮捕されると、本人は自由に帰宅することができず、警察署などで取調べを受けることになります。

もっとも、逮捕は刑罰ではありません。この段階で有罪が決まるわけではなく、あくまで捜査のために行われる手続です。しかし、現実には、逮捕によって仕事や学校、家族生活に大きな影響が及ぶことがあります。

千葉で刑事事件が起きた場合も、逮捕後は短時間で手続が進みます。そのため、逮捕直後は特に弁護士による早期対応が重要です。接見によって本人に助言を行い、今後の見通しを整理し、必要に応じて家族と連携していくことが大切です。

勾留とは｜身体拘束が続くかどうかを左右する重要な手続

勾留には、逮捕後の捜査段階で行われる被疑者勾留と、起訴後に行われる被告人勾留があります。ここでは、主に逮捕に続いて問題となる被疑者勾留について説明します。被疑者勾留は、検察官が勾留を請求し、裁判官が、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれなどの要件があると判断した場合に行われます。

被疑者勾留が認められると、原則として10日間、さらに延長が認められると最長20日間にわたり身体拘束が続くことがあります。この間、本人は通常の生活に戻ることが難しくなり、仕事や家庭への影響も大きくなります。もっとも、起訴された後も、必要があると判断されれば被告人として勾留が続くことがあります。釈放を目指すための対応や、起訴後を見据えた保釈の準備が重要になる場面です。

勾留が付くかどうかは、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあるかを中心に判断されます。そのため、千葉で刑事事件の弁護士に相談する場面でも、事件の内容だけでなく、本人の生活状況、住居、職業、家族の支援状況などを踏まえた対応が重要になります。

逮捕された後は、警察による捜査だけで終わるのではなく、送致、勾留請求、勾留決定という流れで手続が進むことがあります。勾留が認められるかどうかは、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれの有無などを踏まえて判断され、その後に起訴されるか不起訴になるかは、証拠関係や事件の内容、犯罪後の事情などを踏まえて判断されます。

在宅事件とは｜逮捕されていなくても安心できない刑事手続

在宅事件とは、逮捕や勾留によって身体拘束を受けることなく、普段の生活を続けながら捜査が進む事件のことをいいます。

在宅事件であっても、刑事事件であることに変わりはありません。警察から呼び出しを受けて取調べを受けることがありますし、その後、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。

逮捕されていないから大丈夫とはいえず、むしろ対応が遅れやすい点に注意が必要です。千葉で刑事事件の捜査を受けている方にとっても、在宅事件の段階から弁護士に相談し、供述の整理や今後の見通しを把握しておくことは重要です。

私選弁護人とは｜千葉で刑事事件の弁護士を選んで依頼するということ

私選弁護人とは、ご本人やご家族が自ら依頼して選ぶ弁護士のことです。

刑事事件では、一定の場合に国選弁護人が付くことがありますが、国選弁護人は自分で選ぶことができません。その点、私選弁護人であれば、相談のうえで納得して依頼することができます。

また、私選弁護人は早い段階から依頼しやすいことも大きな特徴です。千葉で刑事事件が起き、逮捕直後や在宅事件の初期段階から弁護士が関与することで、取調べへの対応、ご家族への説明、被害者との示談交渉などを早めに進めやすくなります。

刑事事件では、逮捕や勾留だけでなく、その後に起訴されるのか、不起訴になるのかが大きな分かれ目になります。検察官は、証拠関係や事件の内容に加え、被害者との示談、被害弁償、反省状況などの事情も踏まえて、起訴するか不起訴にするかを判断します。

保釈とは｜起訴後に問題となる重要な手続

保釈とは、起訴された後に、一定の保証金を納めることで身体拘束を解いてもらう手続です。

よく「逮捕されたらすぐ保釈できますか」と心配される方がいますが、保釈は原則として起訴後に問題となる制度です。そのため、逮捕直後や勾留直後に当然に認められるものではありません。

もっとも、起訴後であっても必ず保釈が認められるわけではなく、逃亡や証拠隠滅のおそれなどがあると判断された場合には認められないこともあります。千葉で刑事事件の弁護士に依頼する場合にも、保釈請求の見通しや準備は重要な検討事項になります。

執行猶予とは｜起訴後の見通しを考えるうえで重要な制度

執行猶予とは、有罪判決が言い渡された場合に、直ちに刑務所に収容されるのではなく、一定期間、その刑の執行を猶予する制度です。

執行猶予が付けば、すぐに収容されることは避けられますが、それは無罪という意味ではありません。有罪判決であることに変わりはなく、執行猶予期間中に再び罪を犯すなどした場合には、猶予が取り消されることがあります。

刑事事件では、不起訴を目指すのか、起訴された場合に執行猶予を目指すのかという見通しの整理が重要です。千葉で刑事事件に対応する弁護士に早めに相談することで、現実的な方針を立てやすくなります。

控訴とは｜第一審判決に不服がある場合の手続

控訴とは、第一審の判決に不服がある場合に、上級の裁判所に見直しを求める手続です。

たとえば、判決が重すぎると考えられる場合や、事実認定や法律判断に問題があると考えられる場合には、控訴が検討されます。

もっとも、控訴は単に納得できないという理由だけで認められるものではありません。判決内容を丁寧に検討し、どのような点に問題があるかを整理したうえで対応する必要があります。

千葉の刑事事件で弁護士ができること

刑事事件では、早い段階から弁護士が関与することで、結果が大きく変わることがあります。

たとえば、逮捕直後の接見、取調べへの対応についての助言、ご家族への状況説明、被害者側との示談交渉、勾留を避けるための働きかけ、不起訴を目指すための活動など、弁護士ができることは多くあります。

また、本人だけでなく、ご家族にとっても、今後の見通しが分からないことは大きな負担になります。千葉で刑事事件に直面したときには、現在の段階を整理し、どのような対応が必要かを見極めるためにも、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

千葉で刑事事件のことでお困りの方は早めに弁護士へご相談ください

刑事手続は、普段なじみのない制度であるため、多くの方にとって非常に分かりにくいものです。しかし、分からないまま対応してしまうと、不利な結果につながることもあります。

逮捕されてしまった場合、在宅事件として呼び出しを受けている場合、ご家族が突然逮捕されてしまった場合など、刑事事件では早い段階で適切に動くことが大切です。

千葉で刑事事件の弁護士をお探しの方は、一人で悩まず、できるだけ早くご相談ください。早期の相談によって、見通しを立てやすくなり、今後の対応も整理しやすくなります。

刑事手続でよくある疑問

弁護士　坂口 靖

プロスペクト法律事務所 / 千葉県弁護士会所属