突然の逮捕の後、「いつ出られるのか」「釈放は可能なのか」という不安を抱えている方へ。
千葉で刑事事件の弁護士を探している方の多くが、「早く釈放できないか」という切実な思いでご相談に来られます。
釈放にはいくつかのルートがあり、現在の段階によって取るべき対応は大きく変わります。
勾留を阻止できるか、保釈が可能か、示談が進んでいるか――
状況次第で結果は変わります。
千葉の刑事事件で釈放を目指す場合も、まずは全体の流れを整理することが重要です。
釈放に至るまでの手続の全体像
釈放を考えるうえでは、逮捕後にどのような手続が進むのかを把握しておくことが大切です。勾留請求がされるかどうか、勾留決定に対してどのような対応ができるか、起訴後に保釈を請求できるかなど、釈放に関わる主な場面を整理すると、下の図のようになります。

釈放の見通しは、一つの場面だけで決まるものではありません。どの段階にあり、その段階でどのような対応ができるかによって、結果が変わることがあります。まずは現在の状況を正確に把握し、適切な対応を検討することが重要です。
釈放に関わる主な場面を全体の流れの中で見ると、次のようになります。
釈放はいつ可能になるのか
逮捕後、最大72時間以内に、勾留請求がされるか、起訴されるか、釈放されるかの判断が行われます。
勾留が認められると、原則10日間、さらに延長が認められると最長20日間にわたり身体拘束が続くことがあります。
もっとも、すべての事件で満期まで身体拘束が続くわけではありません。
- ✓ 勾留請求が却下される
- ✓ 準抗告によって勾留決定が取り消される
- ✓ 勾留期間の満了前に釈放される
- ✓ 起訴後に保釈が認められる
段階ごとに可能性は存在します。
重要なのは、その段階で何ができるかを理解することです。
いまどの段階ですか
状況に応じて、次に確認すべきページはこちらです。
現在の段階によって、優先すべき行動は変わります。
誤った判断をすると、釈放の可能性が狭まることもあります。
勾留を阻止できるケース
勾留は自動的に決まるものではありません。
次のような事情がある場合、阻止できる可能性があります。
- ● 逃亡のおそれが低い
- ● 証拠隠滅の可能性が低い
- ● 安定した生活基盤がある
- ● 身元引受人がいる
- ● 示談が進んでいる
刑事事件を多く扱う弁護士の立場から見ると、釈放の可否は初動対応に大きく左右されます。
初動対応が極めて重要です。
保釈とは何か
保釈とは、起訴された後に、一定の条件のもとで身体拘束を解いてもらう制度です。
保釈が認められるためには、裁判所への請求に加え、保釈保証金の納付や定められた条件を守ることが必要になります。
保釈は自動的に認められるものではなく、事案の内容や逃亡・証拠隠滅のおそれなどを踏まえて裁判所が判断します。
そのため、保釈を見据えた準備は、勾留中の段階から進めていくことが重要です。
勾留中にできる具体的行動
- ✓ 身元引受書の準備
- ✓ 生活環境の整理
- ✓ 示談交渉の開始
- ✓ 誓約書の作成
- ✓ 会社や学校への対応整理
待つだけではなく、動けることがあります。
刑事事件においては、弁護士の介入時期が釈放の可能性に直結することがあります。
早い段階での対応が重要です
釈放を目指す場合、できるだけ早い段階で適切な対応を始めることが重要です。特に、勾留への対応、示談の進め方、供述が固まる前の助言などは、その後の見通しに影響することがあります。下の図は、早期に対応できた場合と、対応が遅れた場合とで生じやすい違いを整理したものです。

もっとも、実際の見通しは、事案の内容、証拠関係、示談の可能性、生活状況などによって変わります。そのため、今どの段階にあるのかを見極めたうえで、できるだけ早く適切な対応を検討することが大切です。
対応のタイミングは重要です。
千葉での実務上のポイント
千葉で刑事事件を扱う弁護士であれば、警察署や裁判所の運用傾向を踏まえた対応が可能です。
事件類型や状況によって判断は異なります。
示談の進行状況や生活基盤の有無が考慮される場合もあります。
地域の実務運用を踏まえた対応が必要です。
ご家族の方へ
釈放は、ただ待つものではありません。
身元引受の準備や生活環境の整備など、ご家族の対応が結果に影響することがあります。
正確な状況を把握し、できることから動き出すことが重要です。
千葉で刑事事件の弁護士を探している段階であれば、すでに時間は進んでいます。
現在の状況を整理し、取るべき行動の優先順位を明確にすることが、釈放への第一歩です。
弁護士とともに具体的な対応を検討することで、見通しは変わります。
よくある質問
Q1. 勾留が決まったら必ず最大20日拘束されますか?
すべての事件が満期まで拘束されるわけではありません。事件の内容や状況、手続の進み方によって、途中で釈放される可能性があります。
Q2. 保釈は誰でもできますか?
保釈は起訴後に請求できる制度ですが、自動的に認められるものではなく、裁判所の判断によります。事情によって結果が変わります。
Q3. 身元引受人がいないと釈放は難しいですか?
身元引受人の有無は重要な事情の一つですが、それだけで決まるわけではありません。生活基盤や事件の状況など、総合的に判断されます。
千葉県弁護士会所属
プロスペクト法律事務所
弁護士 坂口 靖
初動の判断が、その後の結果を左右することがあります。
逮捕直後は、取調べや供述が進み、時間だけが過ぎていきます。
「いま何をすべきか分からない」という段階でも構いません。まずは状況を整理するところから始めましょう。
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